住宅補助金ナビつくば市低炭素(建物・街区)ガイドラインの「つくばSMILeハウスレベル3」の認定を受けた住宅を建築・購入した市民に奨励金を交付する制度。脱炭素型の高断熱・高効率住宅の普及が目的。
- つくばSMILeハウスレベル3の認定を受けた住宅の建築・購入者
- 対象住宅に居住する市民であること
- ⚠ 令和8年度の金額・要件は予定であり、市公式の確定情報で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（any） | 10万円 |
住宅に定置用蓄電池またはエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)を設置する個人に補助金を交付する省エネ・創エネ機器支援制度。
- 住宅に蓄電池またはエコキュートを設置する個人
- ⚠ 金額・受付期間は市公式の確定情報で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 5万円 |
電気自動車等の電力を住宅で使うV2H(ビークルトゥホーム)システムを購入・設置する個人に補助金を交付する創エネ・蓄エネ機器支援制度。
- V2Hシステムを購入する個人
- 受付期間は令和8年4月1日～令和9年3月1日（市公式で要確認）
- ⚠ 予算の範囲内での交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 10万円 |
市内に所有し居住する住宅について、市内事業者との請負契約で税込50万円以上のリフォーム工事(断熱・バリアフリー・耐震補強・省エネ改修・門塀撤去等)を行う場合に、工事費総額の10分の1を補助する制度。
- 市内に対象住宅を所有し居住、市内に住民登録がある個人
- 市内事業者との請負契約による税込50万円以上のリフォーム工事
- 工事着手の14日前までに申請し交付決定を受ける(着手後申請不可)
- 市税を滞納していないこと／過去にこの補助金を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度第2期受付開始は2026年8月3日(第1期は上限50件で受付終了)
- 申請は住宅政策課窓口へ直接提出(郵送不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された所有者居住の木造一戸建て住宅等に耐震診断士を派遣し、一般診断法による耐震診断を行う戸建向け耐震支援制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築された所有者居住の木造一戸建て住宅等
- 令和8年度受付:2026年5月13日～8月31日(平日)、先着10件
- 過去にこの事業で耐震診断を受けていないこと／市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | per_case |
昭和56年5月31日以前建築の2階建て以下の木造戸建住宅で、耐震改修により上部構造評点を1.0以上にする工事費の一部を補助する戸建向け耐震制度。
- 昭和56年5月31日以前建築・2階建て以下・床面積30㎡以上の木造在来/伝統構法戸建住宅
- 改修前評点1.0未満→改修後1.0以上、令和9年2月末までに工事完了
- 令和8年度受付:2026年5月13日～8月31日(平日)、先着2件
- 市に住民登録がある建物所有者で市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 115万円 |
通学路・避難路等の通行人に倒壊被害を及ぼすおそれのある高さ80cm超の危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度。
- 高さ80cm超・倒壊により公共の通行に支障を及ぼすおそれのある組積造/補強CB造の塀
- 令和8年度受付:2026年5月13日～8月31日(平日)、先着7件、2026年12月31日までに工事完了
- 市税滞納がない所有者／売却予定地でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 10万円 |
要介護・要支援認定を受けた方が、手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等のバリアフリー住宅改修を行う際、費用の一部を支給する介護保険制度。
- 要介護・要支援認定を受けている方
- 事前申請が原則(着工前に申請)。事前・事後で必要書類が異なる
- 令和6年3月1日から様式変更(住宅改修費申請書添付書類)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 20万円 |
特定の身体障害者および療育手帳マルAの方が、居住する住宅をバリアフリー化等のために改造する費用の一部を補助する障害者向け住宅設備改善制度。
- 特定の身体障害者および療育手帳「マルA」の方
- 必ず着工前に障害福祉課に相談(着工後の補助は不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled） | 26万円 |
身体障害者手帳1～4級または療育手帳マルA・Aを持つ方が、住宅の新築・増改築・改造を行う際に資金を低利で貸し付ける制度。
- 身体障害者手帳1～4級または療育手帳マルA・A所持者
- ⚠ 補助でなく貸付制度(年3%利息・10年以内償還)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled） | 202万円 |
つくば市空家バンク登録物件を売買し、改修工事や家財処分を行う方に対し費用の一部を補助する空家活用・移住定住促進制度。改修工事費補助と家財処分費補助の2種類。
- 空家バンク登録物件の購入者(改修補助)/売却者(家財処分補助)
- 改修補助は3年以上の居住意思・交付決定年度内の転入が要件
- 工事・処分の着手前に申請し交付決定を受けること
- 令和8年度受付:2026年4月1日～12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 50万円 |
| 既存住宅（any） | 10万円 |
高齢者・要介護(要支援)者・障害者が居住する既存住宅で、自己負担50万円超のバリアフリー改修を行った場合、翌年度分の固定資産税(100㎡相当分まで)を1/3減額する税制措置。
- 築10年以上・床面積40～240㎡(2026年4月以降の工事)で65歳以上/要介護要支援/障害者が居住
- 補助金等を除く自己負担が50万円超のバリアフリー改修工事
- 工事完了後3か月以内に資産税課へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（senior） | other |
昭和57年1月1日以前から所在する既存住宅で、現行耐震基準に適合させる耐震改修工事を行った場合、一定期間の固定資産税を減額する税制措置。
- 旧耐震基準で建築された既存住宅の耐震改修工事
- ⚠ 減額割合・工事費要件等は市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| percent |
既存住宅で窓・床・天井・壁の断熱改修等の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の一部を減額する税制措置。
- 一定の省エネ(熱損失防止)改修工事を行った既存住宅
- ⚠ 減額割合・要件は市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| percent |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。つくば市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をつくば市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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つくば市の住宅補助金 よくある質問
つくば市ではどんな住宅補助金が使えますか？
つくば市では国の制度に加え、新築・設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在16件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
つくば市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
つくば市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、つくば市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。