住宅補助金ナビ住宅用蓄電システム(家庭用蓄電池)の導入に対する補助。太陽光発電設備(10kW未満)と接続し充放電できる蓄電システムが対象で、太陽光発電単独は対象外。補助額は上限5万円。国(SII/委託事業者)の登録設備であること、市内在住・市税滞納なし・自ら居住する市内住宅への設置・過去に同補助未受給・「いばらきエコチャレンジ」登録が要件。交付決定前の発注・契約は対象外。先着順で予算上限に達し次第終了。受付締切日は市公式ページ(JavaScript表示)で確認できなかったため要確認(令和8年度は令和8年12月28日まで)。
- 潮来市内に住所を有すること
- 自ら居住(予定)の市内住宅に設置すること
- 太陽光発電設備(出力10kW未満)と接続し充放電できる蓄電システムであること
- 国の補助事業(令和6年度又は令和7年度・委託事業者)に登録された対象設備であること
- 市税の滞納がないこと
- 「いばらきエコチャレンジ」に登録し省エネ取組を実施していること
- 本人・同一世帯員が過去に同様の補助金を受けていないこと
- ⚠ 太陽光発電設備単独は補助対象外
- ⚠ 交付決定前に発注・契約した経費は対象外(交付決定通知後に契約・着工)
- ⚠ 先着順・予算の範囲を超えた時点で終了
- ⚠ 受付締切日は市公式で要確認(令和8年度受付は令和8年12月28日まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
若年夫婦(本人または配偶者が46歳未満)または高校生相当以下の子を持つ子育て世帯が、市内に住宅を取得し10年以上居住する場合の定住促進助成。対象住宅は玄関・台所・便所・浴室を備え居住部分60㎡以上で、新築住宅、建売住宅(取得価格500万円以上)、または築20年以内の中古住宅(取得価格500万円以上)。市税等の未納がないこと・自治会加入が要件。住宅取得助成に加え、子育て・三世代・転入・市街化区域の各加算あり。
- 若年夫婦(本人または配偶者が46歳未満)または高校生相当以下の子を持つ子育て世帯
- 取得住宅に10年以上継続して居住すること
- 対象住宅:玄関・台所・便所・浴室を備え居住部分60㎡以上
- 新築/建売(取得価格500万円以上)/築20年以内の中古(取得価格500万円以上)
- 市税等の未納がないこと
- 市内の自治会(区)に加入すること
- ⚠ 住宅取得〜市街化区域加算は同一世帯1回限り(固定資産税分の転入助成は3回まで)
- ⚠ 申請期限は受付開始年度の11月末日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（若年・子育て世帯） | 20万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 5万円 |
| 戸建て（三世代世帯） | 5万円 |
| 戸建て（転入世帯） | 20万円 |
| 戸建て（転入世帯） | 10万円 |
| 戸建て（若年・子育て世帯） | 5万円 |
地震に強いまちづくり推進のため、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に着工)で建築された市内木造住宅の耐震改修工事・耐震建替え工事等に対する補助。地上階数2以下・延床面積30㎡以上で、耐震改修設計を伴う工事であること等の要件がある。補助率・補助上限額および令和7年度の受付状況は市公式ページ(JavaScript表示)で数値を直接確認できなかったため、都市建設課に要確認。
- 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に着工)で建築された市内の木造住宅
- 耐震改修設計を伴う耐震改修工事または耐震建替え工事であること
- 地上階数2以下・延床面積30㎡以上
- ⚠ 補助率・上限額・令和7年度受付期間は市公式で要確認(都市建設課へ問い合わせ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。潮来市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を潮来市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「潮来市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
潮来市の住宅補助金 よくある質問
潮来市ではどんな住宅補助金が使えますか？
潮来市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
潮来市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
潮来市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、潮来市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。