住宅補助金ナビ立地適正化計画の居住誘導区域内に住宅・マンションを取得した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。基本額10万円＋市内居住期間に応じた加算(こがでくらすと加算)＋子育て等加算の合計。取得日が令和6年1月1日〜令和8年12月31日が対象。
- 居住誘導区域内に住宅を取得し主たる所有者として居住
- 申請時に本人または配偶者が39歳以下、または15歳以下の子を養育
- 居住部分50㎡以上・トイレ・浴室・台所完備・建物登記済
- 3年以上の定住意思
- ⚠ 取得日または住所設定日のいずれか遅い方から6か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅/マンション取得（若者・子育て世帯(申請者または配偶者が39歳以下、もしくは15歳以下の子を養育)） | 50万円 |
新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る住宅取得費・リフォーム費・家賃等の賃借費用・引越し費用を補助。
- 対象期間内に婚姻届を提出し、婚姻時夫婦ともに39歳以下
- 夫婦の所得合計が500万円未満
- 古河市に住民登録があり定住意思があること・市税滞納なし・生活保護受給なし
- ⚠ 対象経費は住宅購入費(土地・ローン手数料除く)・リフォーム費・賃借費用(家賃・敷金・礼金・仲介手数料)・引越し費用。年度ごとに婚姻・申請期間あり要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得/リフォーム/賃借/引越し（新婚世帯(夫婦ともに29歳以下)） | 60万円 |
| 住宅取得/リフォーム/賃借/引越し（新婚世帯(夫婦ともに39歳以下)） | 30万円 |
住宅取得奨励事業に該当する世帯で全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】を利用する者に対し、店頭金利から一定期間引下げを行う金利優遇。
- 古河市の住宅取得奨励事業に該当する世帯
- 全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】を利用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居住誘導区域内の取得住宅(フラット35利用)（若者・子育て世帯） | % |
空き家バンク登録物件を購入し修繕・補強・間取り変更等のリフォーム工事を行う者に工事費の一部を補助。市外からの移住定住者が対象。令和7年4月から上限が30万円→100万円に引き上げ。
- 古河市外に居住し、空き家バンク登録物件を購入
- 購入物件に住所を移し引き続き10年以上居住・市税滞納なし
- 物件所有者と2親等以内の親族でないこと
- ⚠ 事前申請必須。工事契約前に問い合わせること。予算消化次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件のリフォーム（市外からの購入者） | 100万円 |
老朽化等で周辺の生活環境に影響を及ぼす特定空家等・不良住宅の解体を促進するため、解体費の一部を補助。
- 特定空家等または不良住宅で、12か月以上未使用・不動産登記済・個人非営利所有等の5要件を満たす
- 所有者または相続人(共有・複数相続人は全員同意)・市税滞納なし・暴力団排除条例非該当
- ⚠ 申請後に解体工事契約すること。危険度の高いものから優先(先着順でない)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家の解体（所有者・相続人） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された2階以下・30㎡以上の木造戸建住宅に耐震診断士を派遣し、目視等による耐震診断を実施。
- 昭和56年5月31日以前に建築された2階以下・30㎡以上の木造戸建住宅
- 市内に存する木造住宅の所有者からの申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(耐震診断)（所有者） | 派遣(無料) |
木造戸建住宅の補強設計・耐震建替え設計および耐震改修・耐震建替え工事(工事監理費含む)に対し補助。耐震評価1.0未満の住宅が対象。
- 自己が所有し居住する木造戸建住宅・耐震評価1.0未満
- 市税滞納なし
- ⚠ 戸建住宅が対象(マンションは別制度)。所得税控除・固定資産税減額の対象となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(耐震改修・建替え設計/工事)（所有者(自己所有・居住)） | 115万円 |
自己所有・居住の木造戸建住宅の耐震改修を検討する者に個別訪問相談を実施し、耐震改修に関する知識普及と実施促進を図る。
- 耐震評価1.0未満の木造戸建住宅の所有者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(耐震相談)（所有者） | 訪問相談 |
住宅等への再生可能エネルギー導入促進のため、太陽光発電設備(出力10kW未満)と接続する蓄電システムを購入する市民に補助金を交付。
- 出力10kW未満の太陽光発電設備と接続される蓄電システム
- 国の補助事業の補助対象として登録され、設置時未使用の設備
- ⚠ 太陽光発電単体は補助対象外(蓄電システムが対象)。年度ごと予算あり・追加募集あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(蓄電システム)（市民(個人住宅)） | 5万円 |
浄化槽の設置費用を補助。既存単独処理浄化槽または汲み取り槽の撤去を伴う場合は撤去費を加算補助。
- 浄化槽を設置する者
- ⚠ 単独処理浄化槽・汲み取り槽の撤去を伴う場合は撤去費を加算
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 合併処理浄化槽設置住宅 | 33万円 |
| 合併処理浄化槽設置住宅 | 41万円 |
| 合併処理浄化槽設置住宅 | 55万円 |
| 15万円 | |
| 12万円 | |
| 33万円 |
汲み取り便所(浄化槽による水洗便所含む)を公共下水道の水洗便所に改造する工事およびこれに伴う排水管・排水ます工事等に必要な資金の一部を補助。
- 汲み取り便所等を公共下水道の水洗便所に改造する工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住居(併用住宅含む) | 3万円 |
| 店舗・事務所・工場等 | 1万円 |
| 集合住宅・戸建賃貸住宅 | 10万円 |
通学路や緊急輸送道路に面する倒壊の危険があるブロック塀等の撤去費用の一部を補助し、地震時の倒壊被害を防止。
- 高さ80cm超の組積造・補強コンクリートブロック造の塀で通学路・緊急輸送道路に倒壊の危険があるもの
- 古河市内に事業所を有し建設業・解体業の許可を持つ業者が施工
- ⚠ 交付決定前に着工しないこと。令和8年度は8月14日まで受付・12月25日まで完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 危険ブロック塀等の撤去（所有者・共有者） | 10万円 |
浸水被害の軽減のため、止水板の購入や設置に必要な工事(壁面防水工事等)に対し補助金を交付。
- 過去または潜在的な浸水被害がある建物の所有者・使用者
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請承認後に購入・工事すること。自作止水板や自ら施工する場合は対象外。令和8年11月30日まで受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(止水板設置)（建物所有者・使用者） | 30万円 |
重度障害児(者)が居住する住宅またはその設備の改善に要する経費の一部を助成し、福祉の増進を図る。
- 下肢または体幹機能に1級または2級の障害があり自ら居住する住宅を改修
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(バリアフリー)（下肢・体幹機能1級または2級の障害者） | 26万円 |
要介護・要支援認定者が自宅のバリアフリー工事(手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等)を行う場合に住宅改修費を支給。
- 要介護または要支援の認定を受けた者
- 対象工事は手すり設置・段差解消スロープ・滑り防止・引き戸等への取替え・洋式便器への取替え等
- ⚠ 事前申請が必要(介護保険制度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(バリアフリー)（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。古河市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を古河市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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古河市の住宅補助金 よくある質問
古河市ではどんな住宅補助金が使えますか？
古河市では国の制度に加え、新築・移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在17件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
古河市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
古河市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、古河市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。