住宅補助金ナビ住宅等に太陽光発電設備（10kW未満）と接続する蓄電システムを設置する市民に、設備費用の一部を補助する制度。市公式に掲載の令和8年度分は1設備あたり5万円（1世帯につき1基）。申請受付は令和8年6月15日から、工事完了期限は令和9年1月15日。令和7年度（2025）の同名募集は公式サイト上で確認できず、2025年度単独の実施有無・金額は市公式で要確認。
- 市内に住所を有する者
- 国の補助事業の補助対象設備として登録された未使用品であること
- 発電出力10kW未満の太陽光発電設備と接続されていること
- 県『いばらきエコチャレンジ（エコチェック）』に登録し省エネに取り組んでいること
- 申請時に設置工事が未着手であること
- 市税等を滞納していないこと
- 申請受付は令和8年6月15日から（平日9時〜17時）、工事完了期限は令和9年1月15日
- ⚠ 件数限定（先着・予算上限あり／全9基程度）。令和7年度（2025）単独の実施有無・受付期間・金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築（太陽光と接続する蓄電システム）（全世帯） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の一戸建て木造住宅の耐震改修工事または建替え工事費用の一部を補助する制度。市公式に掲載の令和8年度分は工事費の5分の4・限度額115万円。受付は毎年度5月1日から10月30日まで（予算上限到達で終了）、工事完了期限は令和9年1月31日。
- 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅（在来軸組・伝統・枠組壁構法。プレハブ・ログハウス等は対象外）
- 2階以下かつ延べ面積30㎡以上（併用住宅は住宅部分が延べ面積の1/2以上）
- 耐震診断評点1.0未満で、改修後に評点1.0以上へ向上する計画であること
- 居住誘導区域内に所在すること
- 所有者及び世帯員が市税・国保税を滞納していないこと
- 受付は毎年度5月1日〜10月30日、工事完了期限は令和9年1月31日
- 申請は市役所都市整備課へ
- ⚠ 予算上限到達で受付終了。令和7年度（2025）分の受付期間・金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震（S56.5.31以前）の一戸建て木造住宅（所有者世帯） | 115万円 |
旧耐震基準の木造住宅の耐震診断費用の一部を補助する制度。耐震改修等のページには診断費の具体的な補助額が記載されておらず（別ページ「耐震診断を受けてみませんか？」を参照）、補助額・上限・期間は市公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- ⚠ 補助額・上限・申請期間・令和7年度の実施有無は市公式で要確認（別ページ「耐震診断を受けてみませんか？」を都市整備課に確認要）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震（S56.5.31以前）の木造住宅（所有者世帯） | 円/戸 |
新規に婚姻した世帯の新生活スタートアップ費用（住宅取得・住宅リフォーム・住宅賃借・引越し費用）の一部を補助する制度。市公式ページは令和6年度分で、婚姻日に夫婦ともに39歳以下・合計所得500万円未満が対象。令和6年度は予算到達で受付終了（申請期間は令和6年4月1日〜令和7年2月28日）。年齢区分ごとの上限額は市公式ページで確認できなかったため要確認。令和7年度（2025）の実施有無・金額も市公式で要確認。
- 対象期間内に婚姻届を提出し受理された夫婦（令和6年度は令和6年1月1日〜令和7年3月31日の婚姻）
- 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下
- 夫婦の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金の返済額は所得から控除可）
- 市内に住所を有し継続居住の意思があること
- 夫婦ともに市税等の滞納がなく、他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
- ⚠ 先着・予算上限あり（令和6年度は受付終了、申請期間は令和6年4月1日〜令和7年2月28日）。年齢区分別の上限額・令和7年度（2025）の実施・期間・金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新婚世帯の住宅取得・リフォーム・賃借・引越し（夫婦ともに29歳以下） | 円/世帯（上限） |
| 新婚世帯の住宅取得・リフォーム・賃借・引越し（夫婦ともに39歳以下（29歳以下を除く）） | 円/世帯（上限） |
東京23区在住者または東京圏在住で23区へ通勤する者が常総市へ移住し、就業・起業等の要件を満たす場合の移住支援金。市公式によれば本事業は令和7年度をもって終了し、令和7年度の受付も終了済み。終了時点の額は世帯（2人以上）100万円・単身60万円、18歳未満の子ども加算あり。
- 移住元：東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤（過去10年で通算5年以上・直前連続1年以上）
- 移住先：2019年6月1日以降に常総市へ転入、申請時に転入後3か月以上1年以内、5年以上継続居住の意思
- ⚠ 本事業は令和7年度をもって終了（市公式・令和7年度受付終了済み）。掲載額は終了時点の参考値
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住宅取得要件なし）（2人以上世帯） | 100万円 |
| 移住（住宅取得要件なし）（単身） | 60万円 |
| 移住（子ども加算）（18歳未満の子を帯同） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。常総市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を常総市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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常総市の住宅補助金 よくある質問
常総市ではどんな住宅補助金が使えますか？
常総市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
常総市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
常総市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、常総市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。