住宅補助金ナビ市内の自ら居住する住宅に未使用の蓄電システム（太陽光発電設備と接続するもの）を設置する個人を対象とした補助金。補助対象は蓄電システムで、上限5万円・1世帯1基まで。県の「いばらきエコチャレンジ」登録が要件。先着順で予算（令和8年度は8件分）に達し次第終了。
- 市内に住所を有し、自ら居住する市内住宅に補助対象設備を設置（または設置済み住宅を取得）すること
- 蓄電システムは太陽光発電設備と接続されるものであること（太陽光発電設備自体は補助対象外）
- 設置者または同居者が県の「いばらきエコチャレンジ」に登録し家庭での省エネに取り組むこと
- 設備が国の補助対象として登録されており、年度内（1月15日まで）に設置完了すること
- 本人および同一世帯の者が市税等を滞納していないこと
- ⚠ 先着順で予算（令和8年度は8件分）に達した時点で終了。過去に同様の補助を受けていないこと
- 申請受付・詳細は生活環境課（0297-21-2189）に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
東京23区在住者または東京圏在住で23区に通勤・通学していた者が、5年以上の居住意思をもって坂東市へ移住し、就業・起業・農業従事等の要件を満たした場合に支給する移住支援金。世帯移住100万円、単身移住60万円。18歳未満の世帯員1名につき100万円加算。移住前に企画課への事前相談が必須。
- 移住直前に東京23区内に在住、または東京圏在住で23区内へ通勤・通学していたこと（過去10年で通算5年以上等）
- 坂東市に5年以上継続して居住する意思があること
- 茨城県の指定マッチングサイト経由の就業、テレワーク、または起業・農業従事等の要件を満たすこと
- 市税等の滞納・暴力団等への該当・過去の移住支援金受給がないこと
- 移住前に企画課への事前相談（事前相談票提出）が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（family） | 100万円 |
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅（childcare） | 100万円 |
市外から坂東市へ転入し住宅を取得した子育て世代等の定住促進を目的とした奨励金。令和8年4月1日以降に所有権登記が完了する場合は最大50万円（令和8年3月31日までの登記は最大30万円）。建物価額500万円以上の市内住宅（新築・中古）を取得し、申請日から6か月以内に所有権登記が完了していること等が要件。先着順で予算超過時点で終了。
- 満20歳以上満40歳以下、または中学生以下の子を1人以上養育している世帯
- 建物価額500万円以上の市内住宅（新築・中古）を取得し、その所在地に住民票があること
- 住宅の所有権登記が申請日から6か月以内に完了していること
- 日本人または在留期限無期限の在留資格保有者で、世帯全員が市税等を滞納していないこと
- ⚠ 先着順で予算の範囲を超えた時点で終了。令和8年3月31日までの登記完了の場合は転入3年以内であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（childcare） | 50万円 |
| 住宅（childcare） | 30万円 |
新規に婚姻した世帯の住居費・リフォーム工事費・引越費用を補助する制度。夫婦ともに29歳以下かつ所得合計500万円未満は上限60万円、夫婦のいずれかが30〜39歳の場合は上限30万円。住居が市内にあり住民登録・居住していること。対象経費は住居取得費・賃借費・引越費用等（家電購入・外構工事は除く）。
- 婚姻日において夫婦の年齢がいずれも満39歳以下であること
- 夫婦ともに29歳以下の60万円枠は夫婦の所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金返済中は年間返済額を控除可）
- 対象住居が市内にあり、住民登録を有し居住していること
- 対象経費は住居費・リフォーム工事費・引越費用の合計（家電購入・外構工事は対象外）
- 同一世帯の全員が市税等を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
市内の個人住宅のリフォーム工事資金の一部を助成する制度。1軒の個人住宅について累計10万円を助成限度額とする。令和7年度は申請件数が例年より多く早期に予算に達したため、受付は終了している。
- 市内の個人住宅のリフォーム工事が対象
- ⚠ 令和7年度は予算到達により受付終了。次年度の実施・対象工事は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。坂東市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を坂東市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「坂東市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
坂東市の住宅補助金 よくある質問
坂東市ではどんな住宅補助金が使えますか？
坂東市では国の制度に加え、設備・移住・定住・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
坂東市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
坂東市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、坂東市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。