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石岡市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

石岡市で使える国や自治体の支援制度を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、7件すべての制度が申請可能です。

石岡設備
家庭用蓄電池設備導入促進補助金
最大5万円予算上限まで

太陽光発電設備(発電出力10kW未満)と接続する家庭用蓄電システムの導入費用を補助。設置費用の3分の1以内(1,000円未満切り捨て)で上限5万円。太陽光発電設備自体は補助対象外。市内の自ら居住する住宅にこれから設置する方が対象で、いばらきエコチャレンジへの登録が必須。市税の滞納がないこと。

対象: 市内の自ら居住する住宅にこれから設置する方年度内(令和9年1月31日まで)にすべての手続きを完了できること
出典:石岡市公式
  • 市内の自ら居住する住宅にこれから設置する方
  • 住宅等に設置された太陽光発電設備(10kW未満)と接続すること(太陽光本体は補助対象外)
  • 茨城県「いばらきエコチャレンジ」への登録が必須
  • 市町村税の滞納がないこと
  • 年度内(令和9年1月31日まで)にすべての手続きを完了できること
区分金額
戸建て(一般)5万円
石岡リフォーム
住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金
最大35万円予算上限まで

市内に本店がある施工業者を利用して自己所有・居住する住宅や店舗のリフォーム工事を行う場合に補助。補助対象工事費(消費税除く)が30万円以上の場合、その10分の1に相当する額(1,000円未満切り捨て)。上限は住宅5万円、店舗30万円、併用住宅35万円。

対象: 石岡市内の自己所有または賃貸住宅に住民票を有する方過去5年以内に本補助金の交付を受けていないこと
出典:石岡市公式
  • 石岡市内の自己所有または賃貸住宅に住民票を有する方
  • 市内に本店がある施工業者を利用すること
  • 補助対象工事費(税抜)が30万円以上であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 過去5年以内に本補助金の交付を受けていないこと
  • 交付決定後に着工し、令和9年3月19日までに工事完了・実績報告が必要
区分金額
戸建て(一般)5万円
併用住宅(一般)35万円
石岡新築
木の住まい助成事業
最大50万円予算上限まで

市内に本店を有する設計事務所・工務店を利用し、自ら居住する在来工法の木造住宅を建築する市民または市外からの転入者に助成。住宅建築費の10%以内で上限50万円。中心市街地での建築は10万円上乗せ。申請は工事着工前(申請から着工まで約3週間)。

対象: 市民または市外からの転入者で、自ら居住する在来工法の木造住宅を建築する方予算に達し次第受付終了
出典:石岡市公式
  • 市民または市外からの転入者で、自ら居住する在来工法の木造住宅を建築する方
  • 市内に本店を有する設計事務所への設計監理依頼
  • 市内に本店を有する工務店への施工依頼
  • 申請は工事着工前に行うこと(申請から着工まで約3週間)
  • 予算に達し次第受付終了
区分金額
戸建て(一般)50万円
石岡移住・定住
住まいづくり推進事業(定住・移住住宅取得助成)
最大30万円予算上限まで

市外からの転入者またはUターン転入者で、自ら居住する住宅を建築し定住する方への助成。建築費の10%以内で上限30万円。中心市街地建築は10万円上乗せ、Uターン転入者は20万円上乗せ。申請は工事着工前。

対象: 市外からの転入者またはUターン転入者で、自ら居住する住宅を建築し定住する方予算に達し次第受付終了
出典:石岡市公式
  • 市外からの転入者またはUターン転入者で、自ら居住する住宅を建築し定住する方
  • 申請は工事着工前に行うこと(申請から着工まで約3週間)
  • 予算に達し次第受付終了
区分金額
戸建て(移住・Uターン)30万円
石岡リフォーム
木造住宅耐震診断士派遣事業・耐震改修補助
最大50万円〜26/07/31

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建て木造住宅(2階以下)に茨城県木造住宅耐震診断士を派遣(自己負担2,000円+返信用切手110円分)。あわせて市内診断士の改修計画に基づき市内工務店等で耐震改修工事を実施した場合、補助対象経費の2分の1(設計・工事合わせて上限50万円)を助成。

対象: 戸建て木造住宅で2階以下、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの診断士派遣の申請期間は令和8年6月1日〜7月31日(募集4戸に達し次第終了)
出典:石岡市公式
  • 戸建て木造住宅で2階以下、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの
  • 耐震改修は市内診断士の改修計画に基づき市内工務店等で実施すること
  • 診断士派遣の申請期間は令和8年6月1日〜7月31日(募集4戸に達し次第終了)
  • ログハウス・プレハブ工法は対象外
区分金額
戸建て(一般)50万円
戸建て(一般)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。石岡市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を石岡市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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石岡市の住宅補助金 よくある質問

石岡市ではどんな住宅補助金が使えますか?

石岡市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

石岡市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

石岡市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、石岡市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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