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稲敷市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

稲敷市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震子育て
稲敷設備
稲敷市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金
最大7万円〜27/01/20

住宅用太陽光発電設備(発電出力10kW未満)に接続された定置用蓄電システムの導入費用を補助。ポータブル蓄電池は対象外。施工前の申請(交付決定)が必須で、いばらきエコチャレンジへの登録と家庭での省エネ取組が要件。最新の公式ページは令和8年度(2026)版で、令和8年6月1日受付開始・実績報告書締切は令和9年1月20日。

対象: 市内に住所を有し、自ら居住(予定)する住宅に設置すること交付決定通知前に工事を開始した場合は補助対象外(施工前申請が必須)
出典:稲敷市公式
  • 市内に住所を有し、自ら居住(予定)する住宅に設置すること
  • 市税の滞納がないこと、過去に同補助金の交付を受けていないこと
  • 対象は太陽光発電設備(10kW未満)に接続された蓄電システム。ポータブル蓄電池は対象外
  • いばらきエコチャレンジへの登録および家庭での省エネ取組が必須
  • 交付決定通知前に工事を開始した場合は補助対象外(施工前申請が必須)
区分金額
既存住宅7万円
稲敷子育て
稲敷市若年夫婦世帯及び若年子育て世帯住宅取得支援助成制度
最大140万円予算上限まで

若年夫婦世帯・若年子育て世帯が市内で新築住宅を取得した場合に助成。市外からの転入世帯や市内で三世代同居・近居をする世帯には上乗せがあり、最大140万円を交付。申請は住宅の取得日から1年以内。

対象: 住宅取得日時点で夫婦いずれかが40歳未満(若年夫婦世帯)、または40歳未満の若年者と未就学児が属する世帯(若年子育て世帯、出産予定含む)申請は住宅の取得日から1年以内
出典:稲敷市公式
  • 住宅取得日時点で夫婦いずれかが40歳未満(若年夫婦世帯)、または40歳未満の若年者と未就学児が属する世帯(若年子育て世帯、出産予定含む)
  • 市内で新築住宅を取得すること
  • 転入・三世代同居/近居の要件を満たすと上乗せ加算
  • 申請は住宅の取得日から1年以内
区分金額
新築(couple)20万円
新築(childcare)60万円
新築(couple)60万円
新築(childcare)100万円
新築(childcare)140万円
稲敷リフォーム
稲敷市三世代同居リフォーム資金補助制度
最大50万円予算上限まで

若年子育て世帯が市内で三世代同居・近居をするために住宅改修(リフォーム)を行う場合、対象工事費の1/2を補助(最大30万円)。三世代同居・近居のために転入した世帯は最大50万円。施工前の申請が必須。

対象: 40歳未満の若年者と未就学の子がいる世帯で、親または祖父母世帯と市内で同居または近居すること改修工事施工前に申請が必要。交付決定前に実施した工事は対象外
出典:稲敷市公式
  • 40歳未満の若年者と未就学の子がいる世帯で、親または祖父母世帯と市内で同居または近居すること
  • 改修工事は平成28年4月1日以後に契約した20万円以上の工事
  • 転入加算は申請日から過去2年以内または工事完了報告日までに転入していること
  • 改修工事施工前に申請が必要。交付決定前に実施した工事は対象外
  • 工事完了報告は工事完了日から2か月以内に提出
区分金額
既存住宅(childcare)30万円
既存住宅(childcare)50万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。稲敷市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を稲敷市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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稲敷市の住宅補助金 よくある質問

稲敷市ではどんな住宅補助金が使えますか?

稲敷市では国の制度に加え、設備・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

稲敷市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

稲敷市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、稲敷市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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