住宅補助金ナビ市内業者との請負工事で住宅リフォーム(屋根・外壁・断熱・内装・水まわり・間取り変更等、税抜50万円以上)を行う所有者向け。工事費の1/10、リフォームアドバイザー派遣費の1/2を補助し、総額上限10万円。抽選制で前期・後期に分けて受付。
- 市内のリフォーム対象住宅を所有する者で市税を滞納していないこと、過去に本補助金の交付決定を受けていないこと
- 対象工事費は税抜50万円以上。施工は建設業許可取得者等に限定
- ⚠ 交付決定前に着工した場合は対象外。抽選制(前期申請期間は令和8年5月7日～6月30日)
- 実績報告の提出期限は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
子育て世帯が居住誘導区域(三の丸・五軒・新荘・常磐小学校区の一部)に住宅を取得した場合に、取得費の2％(最大30万円)に加え、多子・空き家中古・市外転入の加算を補助。
- 出生から15歳到達年度末までの対象児童と同一世帯で対象住宅に居住していること、市税の滞納がないこと
- 対象区域は立地適正化計画の居住誘導区域。10年以上の居住意思確認が必須
- ⚠ 贈与・相続・3親等以内親族からの購入は対象外。住宅取得日から1年以内に申請
- 受付期間は令和8年4月1日～11月30日(予算終了で早期終了あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て） | 30万円 |
| 戸建て（子育て） | 10万円 |
| 中古（子育て） | 10万円 |
| 戸建て（子育て） | 10万円 |
東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた方が水戸市へ移住し、県登録法人への就業・起業・テレワーク等の要件を満たす場合に移住支援金を支給。単身60万円、世帯100万円、18歳未満帯同1人につき100万円加算。
- 移住前に東京23区に連続1年以上居住、または東京圏から23区へ通勤(過去10年で通算5年以上)
- 就業(県登録法人への無期雇用)・起業(県起業支援金受給)・テレワーク(週20時間以上＋市内新築/購入住宅居住)のいずれか
- ⚠ 予算上限到達で期間内でも締切。申請期間は令和8年4月1日～令和9年2月10日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（単身） | 60万円 |
| 不問（世帯） | 100万円 |
| 不問（子育て） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内一戸建て木造住宅で、耐震診断評点1.0未満を1.0以上に改修する場合に費用を補助。設計と工事を一体実施で4/5・上限115万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内一戸建て木造住宅(在来工法・枠組壁工法)の所有者で市税滞納なし
- 茨城県認定の耐震診断士による設計、市内本店の建設業者による施工
- 受付期間は令和8年4月1日～11月30日(予算上限で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内一戸建て木造住宅(延べ床30㎡以上)に耐震診断士を派遣。自己負担5千円で耐震診断を受けられる。
- 昭和56年5月31日以前着工・地上2階以下・延べ床30㎡以上の市内一戸建て木造住宅の所有者で市税滞納なし
- 自己負担は5千円。東日本大震災で全壊・大規模半壊・半壊判定の住宅は対象外
- 申請期限は令和8年6月～9月(予定)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅（在来工法・枠組壁工法、2階以下、延床30平米以上）（指定なし） | 5,000円 |
通学路や災害時主要道路に面する高さ80cm超の危険なブロック塀等の撤去費を補助。対象経費の2/3または撤去延長×14,000円/m×2/3のうち低い額で上限20万円。
- 組積造・補強コンクリートブロック造で道路面から高さ80cm超、通学路又は災害時主要道路に面し倒壊の危険があると市長が認めるもの
- 事前相談が必須。補助決定通知後に市内本店業者と契約・施工
- ⚠ 既に撤去・改修済みの塀は対象外。受付は令和8年4月1日～11月30日(予算到達で早期終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 20万円 |
市内住宅用地に公共道路に面した延長5m以上の生垣を新設、またはブロック塀から改造する場合に費用を補助。生垣設置は1/2・上限15万円(単価上限5千円/m)、ブロック塀撤去は1/2・上限9万円。
- 市内住宅用地への新設又はブロック塀からの改造で、公共道路に面し延長5m以上・樹木高さおおむね1m以上
- ⚠ 同一敷地での過去の補助受給なし。販売目的の住宅用地は対象外。予算到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 15万円 |
| 不問（一般） | 9万円 |
家庭の住宅に太陽光発電システムを新たに設置する方へ最大5万円(1kWあたり1万円)を補助。令和8年4月17日からパワコン出力10kW未満なら太陽電池モジュール10kW以上でも対象に。
- 家庭向けの住宅用太陽光発電システムを設置する方
- 茨城県「いばらきエコチャレンジ」への登録が条件
- ⚠ 実績報告期限は令和9年3月15日又は工事完了から1か月後の早い日。申請年度内の設置完了が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 5万円 |
一般家庭が住宅に新たに蓄電システムを設置する場合に最大5万円を補助。太陽光発電システムとの連系が必要。
- 一般家庭が住宅に新たに蓄電システムを設置する方。太陽光発電システムとの連系が必要
- 環境共創イニシアチブ(SII)に令和7又は8年度登録の機器で、いばらきエコチャレンジ登録が必須
- ⚠ 実績報告期限は令和9年3月15日又は工事完了から1か月後の早い日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 5万円 |
住宅に新たにV2H(電気自動車等充給電設備)を設置する方へ最大5万円を補助。電気自動車等を所有又は購入予定であることが要件。
- 新たにV2Hシステムを設置し、電気自動車等を所有又は購入予定であることを証明できる方
- 次世代自動車振興センター登録の補助対象機器であること
- ⚠ 実績報告期限は令和9年3月15日又は工事完了から1か月後の早い日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 5万円 |
雨水貯留施設(100L以上)・雨水浸透施設・浄化槽転用貯留施設を設置する方へ補助。具体的な補助率・上限額は交付要項(PDF)に記載。
- 雨水貯留施設は貯留容量合計100L以上、雨水浸透施設は内径300mm以上の浸透マス使用(市街化区域内のみ)
- ⚠ 実績報告期限は令和9年3月15日又は工事完了から1か月後の早い日
- 補助金額は交付要項PDFを確認のこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅1棟につき（貯留容量100リットル以上の雨水貯留槽）（指定なし） | 3万円 |
| 住宅1棟につき（内径300mm以上の浸透マス、市街化区域内限定）（指定なし） | 3万円 |
| 住宅1棟につき（不要浄化槽の転用、汲み上げポンプ設置）（指定なし） | 5万円 |
下水道・農業集落排水が利用できない区域で合併処理浄化槽を設置する住宅向け。本体補助は地域・人槽で異なり、涸沼・千波湖流域の10人槽で最大585,000円。既存施設撤去や宅内配管の上乗せ補助あり。
- 下水道・農業集落排水で処理できない区域の専用住宅。令和7年度から一部の店舗・共同住宅も対象に
- 設置後の適正な維持管理が条件。工事着工前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 36万円 |
| 戸建て（一般） | 46万円 |
| 戸建て（一般） | 59万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 12万円 |
| 戸建て（一般） | 33万円 |
要介護・要支援認定者が現住所の住宅を改修する場合に、手すり取付・段差解消・滑り防止・扉取替・洋式便器交換等の費用を支給。支給限度基準額20万円(うち保険給付は所得に応じ7～9割)。
- 要介護又は要支援の認定を受け、現住所地の住宅を改修する方
- 対象は手すり取付・段差解消・滑り防止材変更・扉取替・洋式便器交換等の5種
- ⚠ 改修着工前に書類提出がないと支給を受けられない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（高齢者） | 18万円 |
介護保険認定を受けていない65歳以上で、高齢者支援センターの介護予防プランにより住宅改善が必要とされた方へ、手すり設置や段差解消等の費用の9割(上限9万円)を助成。
- 65歳以上で介護保険認定を受けておらず、高齢者支援センターの介護予防プランで住宅改善が必要とされた方
- 事前申請が必須。手すり設置・段差解消等が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（高齢者） | 9万円 |
重度の障害がある方の日常生活を容易にするため、台所・浴室・便所・寝室・玄関等の改造費を助成。費用の9割(上限30万円)。
- 下肢・体幹機能障害1級・2級又は療育手帳○Aで改造の必要が認められる方。所得制限あり
- 工事開始前の相談が必須。介護保険住宅改修や日常生活用具給付の対象工事は除外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（障害者） | 30万円 |
公共下水道の供用開始後3年以内にくみ取り便所や単独浄化槽を水洗便所に改造する工事資金として、限度額48万円(返済4年)の融資あっせんを受けた場合の利子(年3%まで)を補給。
- 公共下水道の供用開始後3年以内に水洗便所へ改造する工事の融資あっせんを受けた方
- 利子補給は半年ごと、利率年3%まで。詳細は下水道計画課へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 48万円 |
水戸市が市民向けに案内する国の住宅リフォーム・省エネ住宅支援制度(子育てグリーン住宅支援事業等)へのリンク集ページ。市の補助とは別に国の制度活用を案内。
- ⚠ 市の補助金ではなく国制度の案内。実際の金額・条件は各国制度の公式サイトで確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。水戸市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を水戸市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「水戸市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
水戸市の住宅補助金 よくある質問
水戸市ではどんな住宅補助金が使えますか？
水戸市では国の制度に加え、リフォーム・子育て・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在19件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
水戸市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
水戸市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、水戸市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。