住宅補助金ナビ市内の自宅に太陽光発電システム・高効率給湯器（エコキュート／ハイブリッド給湯器／エネファーム）・蓄電システムを設置した個人向けの創エネ・省エネ機器補助金。令和8年4月1日～令和9年3月31日に設置工事を完了したものが対象。予算の範囲内での交付。
- 市内に住所を有し居住する住宅に対象機器を設置した個人、または令和9年4月までに市内へ転入予定で居住予定住宅に設置した個人
- 過去に本人または同一世帯の者が本補助金の交付を受けていないこと（相続により機器を譲り受けた者も対象外）
- 設置工事の完了期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日。リース契約による設置は対象外
- 蓄電システムは前年度・当該年度の国の補助事業で対象設備として登録され、住宅の屋根等に設置された太陽光発電（10kW未満）と連系すること。市税の滞納がないこと。「いばらきエコチャレンジ」登録が必要
- 申請書の受付期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日（工事完了後に申請）
- 交付申請書、領収書・内訳書の写し、保証書・カタログ・設置状況写真、設置場所案内図・住宅全景写真、振込先口座の写し、（蓄電池）滞納なし証明・エコチャレンジ登録・太陽光連系確認書類等
- ⚠ 予算の範囲内での交付のため設置後は早めに申請。問い合わせは環境政策課（電話0294-72-3111 内線109）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（太陽光発電システム）（個人） | 10万円 |
| 戸建（蓄電システム）（個人） | 5万円 |
| 戸建（エコキュート）（個人） | 3万円 |
| 戸建（ハイブリッド給湯器）（個人） | 3万円 |
| 戸建（エネファーム）（個人） | 7万円 |
市内への定住を目的に住宅を取得した子育て世帯等、または子育て世帯等と同居するために住宅を取得した方への助成。基本額（新築30万円／既存20万円）に転入・同居近居・子どもの人数に応じた加算がある。
- 市内への定住を目的に新築又は中古住宅を取得した子育て世帯等（取得日前5年以内に結婚、または取得日現在で同一世帯に中学生以下の子がいる方）、若しくは子育て世帯等と同居するために住宅を取得した方
- 対象住宅に住民登録し、市税等の滞納がないこと。増築・贈与・相続による取得、居住部分が延床の1/2未満の併用住宅、過去に子育て世帯等増改築助成金を受けた方は対象外
- 申請期間は住民登録をした日または登記をした日のいずれか遅い日から1年以内
- 令和7年4月以降に取得した住宅は国の補助金制度（みらいエコ住宅2026事業・ZEH支援事業等）との併用が可能
- ⚠ 令和7年3月31日までに取得した方は別制度（内容が異なる）。問い合わせは少子化・人口減少対策課（電話0294-72-3111 内線314）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築等住宅（築3年未満）（基本額）（子育て世帯等） | 30万円 |
| 築後3年以上の住宅（基本額）（子育て世帯等） | 20万円 |
| 加算：市外からの転入（子育て世帯等） | 30万円 |
| 加算：親と同居・近居（子育て世帯等） | 10万円 |
| 加算：同居する中学生以下の子2人（子育て世帯等） | 10万円 |
| 加算：同居する中学生以下の子3人以上（子育て世帯等） | 20万円 |
子育て世帯等と同居するために市内の住宅を増改築した方への工事費助成。増改築費用が100万円以上で20万円、100万円未満で10万円を一括助成。
- 市内にある自己又は2親等以内の親族が所有する専用住宅を増改築し固定資産税の再評価を受けた住宅に居住し、増改築完了日前後6月以内に結婚した親族／中学生以下の子を持つ親族／両親等と同居した方
- 助成は1住宅につき一人1回限り。過去に住宅取得促進助成金を受けた方は対象外
- 申請期間は増改築が完了した日から1年以内
- 交付申請書、住民票の写し、（該当時）戸籍謄本、増改築の図面・領収書等、納税証明書等
- ⚠ 問い合わせは少子化・人口減少対策課（電話0294-72-3111 内線314）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（増改築費用100万円以上）（子育て世帯等） | 20万円 |
| 戸建（増改築費用100万円未満）（子育て世帯等） | 10万円 |
市外からテレワークを継続して常陸太田市へ移住する方を対象とした奨励金。子育て世帯30万円、それ以外20万円。
- 本市転入前に他市区町村へ1年以上住民登録、転入日現在60歳未満（配偶者ありの場合いずれか一方が60歳未満）、転入して1年未満の方
- 市外企業に勤務し出勤日が全勤務日数の1/5以下で市内テレワーク、又は継続受注する個人事業者・法人経営者で市内テレワークを行うこと。市内に住民登録し3年以上居住見込みであること
- 本人・同居者に市税滞納がなく、暴力団員等でないこと
- 交付申請書（様式第1号）、住民票の写し、戸籍の附票の写し、納税証明書等、振込先口座の写し、テレワーク勤務証明書または開業届・業務実態確認書類等
- ⚠ 問い合わせは少子化・人口減少対策課（電話0294-72-3111 内線314・346）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（子育て世帯）（子育て世帯（中学生以下の子がいる世帯）） | 30万円 |
| 移住（上記以外）（個人・世帯） | 20万円 |
東京23区（在住・通勤）等からの移住者を対象とした茨城県連携の移住支援金。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の帯同1人につき100万円加算。就業・テレワーク・起業等が要件。
- 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上東京23区在住または東京圏（条件不利地域以外）在住かつ23区へ通勤、かつ直前に連続1年以上等の移住元要件を満たす方
- 転入前の事前相談が必須。申請時に転入後3か月以上1年以内であり5年以上継続居住の意思があること
- 就業（県マッチングサイト掲載企業）・プロフェッショナル人材事業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件に該当すること
- 令和8年度の移住支援金を受給するには令和9年2月末日までに申請が必要
- ⚠ 予算の範囲内での交付。申請日から3年未満の転出等で全額返還等の返還制度あり。問い合わせは少子化・人口減少対策課（電話0294-72-3111 内線314・346）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住支援金（単身）（単身） | 60万円 |
| 移住支援金（世帯：2人以上）（世帯） | 100万円 |
| 移住支援金（18歳未満の帯同加算）（世帯） | 100万円 |
市内在住の新婚家庭を対象に、民間賃貸住宅の家賃を1世帯当たり月額15,000円（家賃が15,000円未満はその額）助成。助成期間は最大48か月。
- 婚姻届出日現在で夫婦いずれも満50歳以下、申請日前3年以内に婚姻届を提出、賃貸住宅所在地に夫婦ともに住民登録している方
- 本市及び従前居住地で市税等の滞納がなく、就農者等家賃助成を受けていないこと
- 助成期間は最大48か月。助成期間は申請月の翌月から開始。毎年度手続きが必要
- ⚠ 市営住宅・社宅・親族所有住宅等は対象外。問い合わせは少子化・人口減少対策課（電話0294-72-3111 内線314）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（家賃助成）（新婚世帯） | 2万円 |
市内の既存建築物の耐震性能向上のための耐震改修促進計画（計画期間 令和4年度～令和8年度）。木造住宅耐震診断士の派遣制度がある。個人向けの耐震改修補助金額は当該公式ページでは確認できない。
- 市内の既存木造住宅の所有者
- 耐震改修促進計画の計画期間は令和4年度から令和8年度まで
- ⚠ 当該ページで確認できるのは耐震診断士派遣制度と促進計画のみ。個人向け補助金額は市公式で要確認。問い合わせは建築住宅課（電話0294-72-3111 内線234・240）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（耐震診断・改修）（個人） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。常陸太田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を常陸太田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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常陸太田市の住宅補助金 よくある質問
常陸太田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
常陸太田市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
常陸太田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
常陸太田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、常陸太田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。