住宅補助金ナビ住宅等における再生可能エネルギー導入促進のため、太陽光発電設備（10kW未満）と接続する家庭用蓄電システムの設置費用の一部を補助。1施設あたり5万円。国の補助金との併用可。太陽光パネル単体への補助は無く、あくまで蓄電システムが対象。
- 町内に住所を有すること（設置完了時に住民登録を有する場合を含む）
- 自ら居住し又は居住予定の町内住宅に設置、又は設置済み住宅を居住目的で取得すること
- 町税を滞納していないこと
- 住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と接続され充放電できる蓄電システムであること
- 茨城県「いばらきエコチャレンジ」に登録し家庭での省エネ取組を行っていること
- 申請者又は同一世帯員が過去に同様の補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 先着順。最終枠は抽選の場合あり。予算上限到達で終了
- ⚠ 令和8年度（2026）版。申請受付は令和8年6月1日～12月28日。担当は産業課くらし環境係（0280-84-2582）
- ⚠ 太陽光発電パネル単体の購入・設置に対する町独自の補助制度は確認できず（蓄電システムのみ対象）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（自ら居住する町内住宅）（町民） | 5万円 |
婚姻を機に五霞町へ転入・転居する新婚世帯に、住宅取得費・住宅賃借費（家賃・敷金・礼金・仲介手数料）・リフォーム費用・引越費用を補助。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。
- 対象期間中に婚姻届を提出・受理され、婚姻時に夫婦とも39歳以下であること
- 夫婦の前年中所得金額の合計が500万円未満であること
- 婚姻を機に五霞町へ転入又は町内転居すること
- 町指定の講座を受講済みであること
- 過去に同種の補助金を受けていない、町税の滞納がないこと
- 対象経費は婚姻日から前1年以内に実施したものに限る
- ⚠ 予算上限到達時点で終了。担当はこども未来課（役場1階4番窓口）
- ⚠ 掲載ページは令和8年度版として要件（婚姻日・所得年度）が更新されている。最新年度の対象期間は必ず公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・賃貸・リフォーム・引越（合算）（新婚世帯（夫婦とも29歳以下）） | 60万円 |
| 住宅取得・賃貸・リフォーム・引越（合算）（新婚世帯（夫婦とも39歳以下）） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断士を派遣して耐震診断を実施。個人負担は一戸あたり2千円。募集2戸（定数達し次第終了）。耐震改修工事費への補助ではなく診断の支援制度。
- 町内の2階以下の木造一戸建て又は床面積の半分以上が住宅の店舗等併用住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工し建築確認を受けて建築されたもの
- 在来軸組工法又は枠組壁工法（ログハウス・プレハブ工法等は対象外）
- 所有者が町税を滞納していないこと、過去に町の耐震診断を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度は募集2戸、申込期間 令和8年7月1日～9月30日、定数達し次第終了
- ⚠ 耐震改修工事費そのものへの町単独補助制度は公式サイト上で確認できず（要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）の木造一戸建て・店舗併用住宅（住宅所有者） | 円/戸（個人負担額） |
周辺の防災・衛生・生活環境に悪影響を及ぼす可能性のある老朽空家の解体を推進するため、解体費用の一部を助成。補助対象経費の3分の1又は30万円のいずれか低い方。
- 交付申請日において1年以上居住・使用していない個人所有の空家であること
- 所有権以外の権利設定がなく、公共事業移転補償対象でないこと
- 申請者が空家の所有者又は相続人で、町税等の滞納がなく暴力団員等でないこと
- 解体業者は町内業者に限る
- 申請前に工事着手した場合は対象外、事業は年度内に完了させること
- ⚠ 補助金額の上限に達した時点で終了。担当は産業課くらし環境係（0280-84-2582）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 町内の老朽空家（1年以上居住・使用なし）（空家の所有者又は相続人） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。五霞町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を五霞町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「五霞町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
五霞町の住宅補助金 よくある質問
五霞町ではどんな住宅補助金が使えますか？
五霞町では国の制度に加え、設備・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
五霞町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
五霞町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、五霞町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。