住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された自己所有・自己居住の2階以下の木造一戸建てに、市が耐震診断士を派遣。自己負担は1戸2,000円。
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法の建築確認を受けた木造一戸建て（2階以下）
- 自己所有かつ自己居住
- 申込は対面のみ（電話・FAX・郵送・メール不可）
- ⚠ 申込期間：令和8年6月1日〜9月30日。予算超過時は期間内でも終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | per_case |
昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て（上部構造評点1.0未満）の耐震改修設計・工事費の一部を補助。補助率は工事費の5分の4で最大115万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組構法または枠組壁工法の木造一戸建て（2階以下）
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満
- 市税未納がなく、過去に同補助を受けていない所有者・居住者
- ⚠ 申請期間：令和8年5月15日〜10月30日。予算超過時は期間内でも終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 115万円 |
市の耐震改修促進計画上、分譲マンション（非木造・共同住宅）向けの耐震診断・改修補助の有無は市公式の個別ページで明示されていない。戸建向け補助とは別制度。
- ⚠ 建築指導課の補助一覧には戸建木造のみ掲載。マンション耐震補助の有無は建築指導課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion（any） | total |
避難経路に面する高さ60cm超の組積造（ブロック塀等）を撤去する場合、費用の3分の2を補助。最大15万円。
- 道路面から頂部までの高さが60cm超の組積造の塀（ブロック・れんが・石造等）
- 避難経路に面し倒壊の危険性があるもの
- ⚠ 申請期間：令和8年5月15日〜11月30日。予算超過時は期間内でも終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 15万円 |
太陽光発電設備と併せて蓄電システムを新規設置する個人に、蓄電システム費用の一部を補助。上限5万円。蓄電池単独・太陽光単独は対象外。
- 太陽光発電設備と蓄電システムを併せて新規設置すること（単独設置は対象外）
- 蓄電システムがSII登録製品であること等
- ⚠ 工事は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に着工・完了。予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 5万円 |
介護予防・生活支援サービス事業対象者で市税未納のない65歳以上の在宅高齢者に、転倒予防等の小規模住宅改修費の一部を補助。対象経費上限10万円。
- 介護予防・生活支援サービス事業対象者で在宅の高齢者
- 市町村民税を滞納していない／過去に同補助を受けていない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 10万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への扉交換・洋式便器への取替等を行った場合、支給限度基準額20万円の範囲で費用の7〜9割を支給（国制度）。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅の被保険者
- 事前申請が必要。対象工事は厚労省告示の住宅改修6種
- ⚠ ひたちなか市個別ページの金額は要確認（全国共通の介護保険制度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 20万円 |
下肢・体幹機能障害者や難病患者等の移動等を円滑にするための住宅改修（小規模・中規模）および用具設置に対し給付。
- 下肢・体幹機能障害者、難病患者等
- 障害者手帳または指定難病医療受給者証、マイナンバー確認書類等
- ⚠ 種目ごとに基準額あり。基準超過分は自己負担。金額は障害福祉課・種目表で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・改修（障害者等） | 20万円 |
| 持家・改修（障害者等） | 50万円 |
県外出身の子育て世帯の住宅取得、または市外転入の三世代同居・近居の住宅取得・増改築/リフォーム費の一部を助成。最大25万円。
- 子育て世帯：夫婦とも県外出身で居住誘導区域内に住宅取得／三世代：市外転入し同居・近居
- 住宅取得・工事完了から6か月以内（最大1年以内）に申請
- ⚠ 本事業は令和7年度で終了。最新の取扱いは企画政策課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（childcare） | 25万円 |
| any（childcare） | 20万円 |
| any（childcare） | 15万円 |
| any（childcare） | 10万円 |
39歳以下・世帯所得500万円未満等の新婚夫婦に、住居の取得・リフォーム・賃借・引越し費用の一部を補助。最大30万円。
- 夫婦とも39歳以下、前年世帯所得500万円未満、対象期間に婚姻届受理、市内住民登録 等
- ⚠ 本事業は令和7年度で終了。最新の取扱いは企画政策課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 30万円 |
専用住宅に合併処理浄化槽等を設置する個人に費用の一部を補助。単独浄化槽・汲取りからの転換は上限9万円（年度により変動）。
- 専用住宅に合併処理浄化槽を設置（対象区域の制限あり）
- ⚠ 補助額は人槽区分・年度で変動。最新の令和年度要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 9万円 |
緑の保存と緑化推進条例に基づき、生垣を設置する者に助成金を交付。
- 緑の保存と緑化の推進条例に基づき生垣を設置する者
- 問い合わせ先：公園緑地課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建等（設置者一般） | 5万円 |
狭あい道路（みなし道路）に接する敷地で建築行為を行う際、道路と一体整備のため既存塀を撤去する場合の撤去費を助成。
- 狭あい道路に接する敷地所有者等が建築行為に際し既存塀を撤去し道路を拡幅整備する場合
- ⚠ 私道整備そのものではなく、敷地側の塀撤去への助成。詳細は建築指導課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 狭あい道路沿い（敷地・既存塀所有者等） | 5万円 |
| 狭あい道路沿い（敷地・既存塀所有者等） | 7万円 |
| 狭あい道路沿い（敷地・既存塀所有者等） | 7万円 |
地域コミュニティ維持・活性化のため空家等を地域交流拠点として改修・活用する者に、改修費等の一部を補助。
- 空家等を地域交流拠点として改修・活用する者
- ⚠ 個人住宅向けというより地域活用が前提。詳細は市民活動課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | total |
中小企業に従事する未組織労働者向けに中央労働金庫の住宅資金等の融資をあっせんし、利子および信用保証料を補給。
- 労働組合等のない中小企業に勤め、中央労働金庫の住宅資金等の融資を受ける労働者
- 問い合わせ先：商工振興課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 市内自己居住住宅（未組織労働者（県内居住・同一企業1年以上勤務）） | 円 |
| 市内自己居住住宅（未組織労働者） | 円 |
| 新築・購入・リフォーム（未組織労働者） | 3000万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。ひたちなか市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をひたちなか市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
ひたちなか市の住宅補助金 よくある質問
ひたちなか市ではどんな住宅補助金が使えますか？
ひたちなか市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在15件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
ひたちなか市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
ひたちなか市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、ひたちなか市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。