市内に所有し居住する住宅について、市内事業者との請負契約で税込50万円以上のリフォーム工事(断熱・バリアフリー・耐震補強・省エネ改修・門塀撤去等)を行う場合に、工事費総額の10分の1を補助する制度。
- 市内に対象住宅を所有し居住、市内に住民登録がある個人
- 市内事業者との請負契約による税込50万円以上のリフォーム工事
- 工事着手の14日前までに申請し交付決定を受ける(着手後申請不可)
- 市税を滞納していないこと/過去にこの補助金を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度第2期受付開始は2026年8月3日(第1期は上限50件で受付終了)
- 申請は住宅政策課窓口へ直接提出(郵送不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(any) | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された所有者居住の木造一戸建て住宅等に耐震診断士を派遣し、一般診断法による耐震診断を行う戸建向け耐震支援制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築された所有者居住の木造一戸建て住宅等
- 令和8年度受付:2026年5月13日~8月31日(平日)、先着10件
- 過去にこの事業で耐震診断を受けていないこと/市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(any) | per_case |
昭和56年5月31日以前建築の2階建て以下の木造戸建住宅で、耐震改修により上部構造評点を1.0以上にする工事費の一部を補助する戸建向け耐震制度。
- 昭和56年5月31日以前建築・2階建て以下・床面積30㎡以上の木造在来/伝統構法戸建住宅
- 改修前評点1.0未満→改修後1.0以上、令和9年2月末までに工事完了
- 令和8年度受付:2026年5月13日~8月31日(平日)、先着2件
- 市に住民登録がある建物所有者で市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(any) | 115万円 |
通学路・避難路等の通行人に倒壊被害を及ぼすおそれのある高さ80cm超の危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度。
- 高さ80cm超・倒壊により公共の通行に支障を及ぼすおそれのある組積造/補強CB造の塀
- 令和8年度受付:2026年5月13日~8月31日(平日)、先着7件、2026年12月31日までに工事完了
- 市税滞納がない所有者/売却予定地でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(any) | 10万円 |
要介護・要支援認定を受けた方が、手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等のバリアフリー住宅改修を行う際、費用の一部を支給する介護保険制度。
- 要介護・要支援認定を受けている方
- 事前申請が原則(着工前に申請)。事前・事後で必要書類が異なる
- 令和6年3月1日から様式変更(住宅改修費申請書添付書類)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(senior) | 20万円 |
特定の身体障害者および療育手帳マルAの方が、居住する住宅をバリアフリー化等のために改造する費用の一部を補助する障害者向け住宅設備改善制度。
- 特定の身体障害者および療育手帳「マルA」の方
- 必ず着工前に障害福祉課に相談(着工後の補助は不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(disabled) | 26万円 |
身体障害者手帳1~4級または療育手帳マルA・Aを持つ方が、住宅の新築・増改築・改造を行う際に資金を低利で貸し付ける制度。
- 身体障害者手帳1~4級または療育手帳マルA・A所持者
- ⚠ 補助でなく貸付制度(年3%利息・10年以内償還)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(disabled) | 202万円 |
つくば市空家バンク登録物件を売買し、改修工事や家財処分を行う方に対し費用の一部を補助する空家活用・移住定住促進制度。改修工事費補助と家財処分費補助の2種類。
- 空家バンク登録物件の購入者(改修補助)/売却者(家財処分補助)
- 改修補助は3年以上の居住意思・交付決定年度内の転入が要件
- 工事・処分の着手前に申請し交付決定を受けること
- 令和8年度受付:2026年4月1日~12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(any) | 50万円 |
| 既存住宅(any) | 10万円 |
よくある質問
つくば市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
つくば市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在8件あります(うちつくば市独自の制度は8件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
つくば市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにつくば市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。