住宅補助金ナビ市内に3年以上継続して居住する個人が、市内施工業者を利用して自己居住用住宅をリフォームする場合に、工事費(消費税を除く)の10%・上限10万円を補助する制度。屋根・外壁・水回り改修や増改築等が対象。5月1日9時受付開始、予算上限到達で終了。
- かすみがうら市に住所を有し、補助対象住宅に継続して3年以上居住している住宅所有者
- 市内施工業者を利用し、工事費(税抜)10万円以上・自己居住用住宅であること
- 交付決定後に着手し、当該年度3月31日までに工事完了
- 世帯内に市税の滞納がなく完納していること、市の他制度による補助を受けていないこと
- ⚠ 車庫・物置、門扉・塀、電気製品購入、太陽光発電設備等は対象外
- ⚠ 5月1日午前9時から受付開始、予算上限到達時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（個人） | 10万円 |
直前10年間で通算5年以上東京23区在住、または東京圏(条件不利地域を除く)在住で東京23区に通勤していた者がかすみがうら市に移住し、マッチングサイト掲載求人への就職・起業・テレワーク等の要件を満たす場合の移住支援金。世帯100万円、単身60万円。令和7年4月1日以後の転入が対象。転入前の事前相談が必須。
- 直前10年間で通算5年以上東京23区に居住、または東京圏(条件不利地域を除く)在住で東京23区へ通勤していた者
- マッチングサイト掲載求人への就職・起業・テレワーク・関係人口等の就業等要件を満たすこと
- 令和7年4月1日以後の転入が対象。申請時点で住民基本台帳に記録されてから3か月以上1年以内であること
- 5年以上継続して市内に居住する意思があること
- 転入前の事前相談が必須(相談がない場合は申請不可)
- ⚠ 子育て世帯加算の有無・金額は市公式ページに記載がないため要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅取得不問)（世帯） | 100万円 |
| 移住(住宅取得不問)（単身） | 60万円 |
市内の賃貸住宅居住者や親と同居する市民が、市内に自己居住用の一戸建て住宅(床面積70㎡以上)を新築・改築する場合に建築費用の一部を補助する制度。補助率5%・基本上限60万円、居住誘導区域はさらに20万円加算(長寿命化住宅等の加算あり)。
- 市内賃貸住宅居住者または親と同居する市民で、契約時18歳以上55歳未満等の年齢要件
- 自己居住用一戸建ての新築または改築、床面積70㎡以上
- 建築工事請負契約が令和3年4月1日以後、所有権登記者本人であること等
- ⚠ 居住誘導区域加算・長寿命化住宅加算等の各加算額および令和7年度の申請期限は市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・改築(一戸建て)（市内居住者(18歳以上55歳未満等)） | 60万円 |
市外からかすみがうら市へ移住する者が住宅を新築または購入(新築・中古)する費用に対して補助する制度。転入時18〜54歳、5年以上定住の誓約等の要件がある。補助金額・上限は市公式で確認できず要確認。
- 市外からかすみがうら市へ移住し、住宅を新築または新築・中古住宅を購入する者
- 転入時18〜54歳、5年以上市内に居住する誓約等の要件(年度により対象転入期間が指定)
- 二親等以内の親族からの住宅購入は対象外
- ⚠ 令和7年度の補助金額・上限額・対象転入期間・申請期限は市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得(新築・購入)（市外からの移住者） | 円 |
太陽光発電設備(10kW未満)と接続する家庭用蓄電システムの導入に対し10万円を補助していた制度。令和6年度をもって終了し、令和6年度分は予算額到達により申請受付を終了済。令和7年度の実施予定はなし。
- 太陽光発電設備(発電出力10kW未満)と接続され、停電時に電力供給できる蓄電システムが対象
- ⚠ 令和6年度をもって終了・予算額到達により受付終了済。令和7年度の実施予定はなし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（個人） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。かすみがうら市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をかすみがうら市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「かすみがうら市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
かすみがうら市の住宅補助金 よくある質問
かすみがうら市ではどんな住宅補助金が使えますか？
かすみがうら市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・新築・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
かすみがうら市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
かすみがうら市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、かすみがうら市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。