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結城市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

結城市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 4(全5件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
結城設備
結城市自立・分散型エネルギー設備導入事業補助金
最大5万円〜26/11/16

家庭用蓄電システムの設置に対する補助。1設備あたり一律5万円(1世帯1申請まで)。太陽光発電と接続し停電時に住宅へ電力供給できる蓄電池が対象。募集件数が少なく(令和8年度は計7件)、いばらきエコチャレンジ登録が条件。太陽光発電単体・高断熱窓・断熱改修は本制度の対象外。

対象: 市内に住所を有し対象住宅に居住していること令和8年度は募集計7件・予定件数に達し次第受付終了(先着)。申請期間は令和8年6月1日~11月16日
出典:結城市公式
  • 市内に住所を有し対象住宅に居住していること
  • 太陽光発電と接続し停電時に住宅へ電力供給できる蓄電システムであること
  • いばらきエコチャレンジに登録していること
  • 工事着工前に申請すること
  • 市税等を滞納していないこと
  • 過去にこの補助金を受けていないこと
  • 令和8年度は募集計7件・予定件数に達し次第受付終了(先着)。申請期間は令和8年6月1日~11月16日
  • 太陽光発電単体・高断熱窓・断熱改修は本制度の対象外。最新の年度別金額・件数は自治体公式で要確認
区分金額
戸建て(一般)5万円
結城リフォーム
戸建て木造住宅耐震改修費補助金交付事業
最大115万円〜26/08/28

昭和56年5月31日以前に着工した市内の戸建て木造住宅(在来軸組工法等・地上2階以下)の耐震改修・建替えに対する補助。補助率は対象工事費の5分の4(80%)、上限115万円。耐震改修は改修前の上部構造評点1.0未満が条件。建替えは倒壊危険性があり新築が省エネ基準適合であること。

対象: 市内の戸建て木造住宅で現在も居住中であること令和8年度は募集1件(先着順)。申請期間は令和8年6月1日~8月28日、令和9年1月29日までに工事完了
出典:結城市公式
  • 市内の戸建て木造住宅で現在も居住中であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 在来軸組工法等の通常の木造工法で地上2階以下
  • 耐震改修の場合は改修前の上部構造評点が1.0未満であること
  • 建替えの場合は倒壊危険性があり、新建物が省エネ基準に適合すること
  • 市税等に滞納がないこと
  • 令和8年度は募集1件(先着順)。申請期間は令和8年6月1日~8月28日、令和9年1月29日までに工事完了
  • 年度ごとに募集件数・期間が変わるため自治体公式で要確認。問合せ:都市計画課住宅公園係 0296-54-7002
区分金額
戸建て(一般)115万円
結城リフォーム
結城市住宅リフォーム資金補助金制度(令和8年度以降廃止)
今年度受付終了

市民向けの住宅リフォーム補助金制度で毎年実施されていたが、国の社会資本総合整備交付金の申請見送りに伴い令和8年度以降は廃止。省エネ改修等を含む住宅リフォーム補助は当該制度では受けられない。代替として国・関連機関のリフォーム支援制度の活用が案内されている。

令和8年度(2026年度)以降廃止。国の社会資本総合整備交付金の申請見送りが理由
出典:結城市公式
  • 令和8年度(2026年度)以降廃止。国の社会資本総合整備交付金の申請見送りが理由
  • 国土交通省等の国のリフォーム支援制度の活用が代替として案内されている
区分金額
戸建て(一般)(廃止済)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。結城市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を結城市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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結城市の住宅補助金 よくある質問

結城市ではどんな住宅補助金が使えますか?

結城市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

結城市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

結城市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、結城市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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