住宅補助金ナビ10kW未満の太陽光発電設備と接続された未使用の蓄電システムを設置する町内在住者に対し、1世帯1基まで上限10万円を補助。予算範囲内で先着順。いばらきエコチャレンジへの登録が必須。
- 町内に住所を有し、町税等を滞納していないこと
- 10kW未満の太陽光発電設備と接続された未使用の蓄電システムであること(単独設置は対象外)
- 「いばらきエコチャレンジ」への登録が必須
- 令和9年1月15日までに補助対象設備の設置が完了すること
- ⚠ 予算範囲内で先着順(令和8年度は予定9件)。過去に同種補助金の交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（一般） | 10万円 |
町へ転入後3年以内に住宅を取得した定住者に対し助成。新築30万円/中古10万円を基本に、新婚世帯・子育て世帯にそれぞれ10万円を加算。所有権登記日から3か月以内に申請が必要。
- 平成29年4月1日以降に町へ転入し、転入後3年以内に住宅を取得した定住者
- 申請時において転入後3年未満であること
- 世帯全員に町税等の滞納がなく、暴力団員等でないこと
- 所有権の保存又は移転の登記が完了した町内住宅(別荘・賃貸目的は除外)
- 所有権の登記日から3か月以内に申請すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（一般） | 30万円 |
| 中古住宅（一般） | 10万円 |
| 新築・中古住宅（新婚世帯） | 10万円 |
| 新築・中古住宅（子育て世帯） | 10万円 |
東京23区在住者または東京圏在住で23区へ通勤する者が、対象求人への就業・県内起業等の要件を満たして八千代町へ移住した場合に支給。世帯100万円/単身60万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。予算に限りがあり事前相談必須。
- 東京23区在住者、または東京圏在住で東京23区へ通勤する者
- 対象求人への就業、または県内で起業し支援補助金の交付を受けた者等
- 転入日から3か月以上1年以内に申請すること
- 申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- ⚠ 予算に限りがあるため転入前の事前相談が必須。具体的な申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅取得不問)（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| 移住(住宅取得不問)（単身） | 60万円 |
| 移住(住宅取得不問)（子育て世帯） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の町内既存木造戸建て住宅の耐震改修に対し、設計費の3割(上限10万円)・工事費の3割(上限30万円)を補助。改修後の評点が0.3以上増加し1.0以上となることが要件。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の既存木造戸建て住宅
- 地上2階以下で延床面積30㎡以上、在来軸組構法または伝統的構法
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満で、改修後に0.3以上増加し1.0以上となること
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限は各年8月末日まで(定数になり次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て住宅(耐震改修設計)（一般） | 10万円 |
| 木造戸建て住宅(耐震改修工事)（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前建築の町内既存木造戸建て住宅を対象に、専門家による耐震診断を実施。自己負担は1件あたり2,000円。診断費の補助上限額は市公式ページに記載なし。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の既存木造戸建て住宅
- 地上2階以下で延床面積30㎡以上、在来軸組構法または枠組壁構法
- 町税等を滞納していないこと
- 自己負担額は1件あたり2,000円
- ⚠ 申請期限は各年8月末日まで(定数になり次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て住宅(耐震診断)（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。八千代町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を八千代町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「八千代町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
八千代町の住宅補助金 よくある質問
八千代町ではどんな住宅補助金が使えますか？
八千代町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
八千代町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
八千代町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、八千代町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。