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つくばみらい市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

つくばみらい市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
つくばみらい設備
令和7年度 つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金
最大5万円予算上限まで

太陽光発電設備(発電出力10kW未満)と接続する未使用の蓄電システムを導入した個人に対し、設備購入費・工事費の一部を補助する制度。蓄電システムのみの設置は対象外で、太陽光発電設備の新設または既設との接続が条件。補助額は50,000円を上限として市長が定める額。予算枠は40件。

対象: 太陽光発電設備(発電出力10kW未満)と接続する未使用の蓄電システムを導入した者予算枠40件。予算がなくなり次第終了(申請期限日は市公式に明記なし・要確認)
出典:つくばみらい市公式
  • 太陽光発電設備(発電出力10kW未満)と接続する未使用の蓄電システムを導入した者
  • 蓄電システムのみの設置は対象外。太陽光発電設備を新設、または既設で補助対象設備と接続していること
  • 対象経費は設備本体(蓄電池部・電力変換装置・制御装置等)及び付属品の購入費並びに据付・配線等工事費
  • 予算枠40件。予算がなくなり次第終了(申請期限日は市公式に明記なし・要確認)
区分金額
戸建て(一般)5万円
つくばみらいリフォーム
つくばみらい市木造住宅耐震補強事業補助金(耐震診断・耐震補強)
最大115万円〜26/07/31

昭和56年5月31日以前に建築された地上2階以下の既存木造住宅を対象に、耐震診断(無料派遣)および耐震補強工事・建替えを支援する制度。耐震改修工事・建替えは工事費の4/5(上限115万円)を補助。利子補給制度利用時は工事費の2/5(上限57万5千円)。耐震診断は補助率100%の無料派遣で受付予定件数4件、補強工事・建替えは受付予定件数1件。申請期限は令和8年7月31日午後5時15分まで。

対象: つくばみらい市内の既存木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの耐震診断の受付予定件数4件、補強工事・建替えの受付予定件数1件。申請期限は令和8年7月31日午後5時15分まで
出典:つくばみらい市公式
  • つくばみらい市内の既存木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • 地上2階以下の木造住宅(耐震診断は延べ床面積30㎡以上)
  • 耐震診断による上部構造評点が1.0未満のもの(補強工事・建替え)
  • 建替えの場合、建替え後は省エネ基準に適合し、土砂災害特別警戒区域外に立地すること
  • 耐震診断の受付予定件数4件、補強工事・建替えの受付予定件数1件。申請期限は令和8年7月31日午後5時15分まで
区分金額
戸建て(一般)115万円
戸建て(一般)
つくばみらいリフォーム
つくばみらい市空家活用補助金(空き家バンク)
最大50万円予算上限まで

つくばみらい市空き家バンク登録物件に関し、所有者には家財処分費(経費の1/2・上限10万円)を、購入者または借主には改修工事費(リフォーム、経費の1/2・上限50万円)を補助する制度。補助を受ける年度の2月末までに完了する工事が対象で、着手前の申請が必要。

対象: つくばみらい市空き家バンク登録物件であること予算の範囲内での交付。最新の受付状況は市公式で要確認
出典:つくばみらい市公式
  • つくばみらい市空き家バンク登録物件であること
  • 改修工事費は登録物件の購入者または借主、家財処分費は登録物件の所有者が対象
  • 補助を受けようとする年度の2月末までに完了する工事が対象
  • 補助事業の着手前に申請書を提出すること
  • 予算の範囲内での交付。最新の受付状況は市公式で要確認
区分金額
空き家(一般)50万円
空き家(一般)10万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。つくばみらい市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をつくばみらい市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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つくばみらい市の住宅補助金 よくある質問

つくばみらい市ではどんな住宅補助金が使えますか?

つくばみらい市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

つくばみらい市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

つくばみらい市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、つくばみらい市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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