住宅補助金ナビ市内に住所を有し対象住宅に居住する所有者が、市内施工業者により省エネ改修または子育て応援改修を行う場合に費用の一部を助成。同時施工で防災性向上・バリアフリー・子育て対応改修も対象化。申請多数時は公開抽選。他の補助金との併用不可。
- 土浦市内に住所を有し対象住宅の所有者で、申請時・完了報告時に居住していること
- 市内の施工業者によるリフォーム工事であること
- 過去に同一世帯がこの助成金を受けていないこと
- 省エネ改修＝開口部断熱・躯体断熱・エコ住宅設備設置／子育て応援改修＝子育て対応改修
- ⚠ 他の補助金・助成金との併用不可。申請者多数の場合は公開抽選で対象者を決定
- ⚠ 申請期間は令和8年4月24日～6月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯（省エネ改修）） | 10万円 |
| 戸建て（18歳以下の子または妊婦がいる世帯（子育て応援改修）） | 10万円 |
市の耐震診断を受けた木造住宅で上部構造評点1.0未満のものについて、耐震改修計画および耐震改修工事を行う場合に工事費の一部を助成。戸建木造住宅が対象。
- 市の耐震診断を受けた30㎡以上・上部構造評点1.0未満の木造住宅
- 本人または2親等以内の親族が所有し、自己居住目的で改修すること
- 市税の滞納がないこと
- 建築指導課へ事前相談のうえ窓口で申込み
- ⚠ 対象は木造住宅のみ（マンション・非木造は対象外）。令和8年度の申込は締切済
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（木造住宅） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建以下の木造住宅に、市が無料で茨城県木造住宅耐震診断士を派遣し耐震診断を実施する。戸建木造住宅向け。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた階数2以下の木造住宅
- ツーバイフォー・ログハウス・プレハブ等特定工法でないこと
- 住宅を所有し自己用として居住、市税滞納がないこと
- ⚠ 診断は目視中心で壁内部までは調査しない。地震保険・災害証明には使用不可。令和8年度申込は締切済
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（木造住宅） | 円 |
避難路・緊急輸送道路・通学路等に面し倒壊の危険がある組積造または補強コンクリートブロック塀（高さ80cm超）の撤去費用の一部を補助。令和7～12年度の期間限定事業。
- 市内の道路境界に面し倒壊の危険がある組積造・補強コンクリートブロック塀（高さ80cm超）
- 危険なブロック塀等の所有者・共有者・管理者
- 過去に補助を受けておらず、建築基準法違反の是正命令対象でないこと
- 建築指導課への事前相談が必須。交付決定通知後に契約・着工
- ⚠ 令和7～12年度の5年間限定事業
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（ブロック塀所有者等） | 10万円 |
太陽光発電と連携した家庭用蓄電システムを市内自宅に新規設置する方等に補助。茨城県の自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金を財源とする。先着順。
- 市内の自宅に太陽光発電と連携した蓄電システムを新規設置する方、または対象設備付き建売住宅の購入予定者
- 令和8年12月末日までにすべての手続きを完了できること
- 市町村税の滞納がなく、同一世帯員含め過去に本補助金を受けていないこと
- 茨城県「いばらきエコチャレンジ」に登録し省エネに取り組むこと
- ⚠ 太陽光発電単体は対象外（蓄電システムとの連携が必須）。申請開始は令和8年5月11日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（太陽光連携蓄電システム設置者） | 5万円 |
市外から中心市街地（約118.8ha）へ転入し住宅を購入する新婚世帯・子育て世帯に対し、住宅ローンの一部を補助。
- 市外から中心市街地に転入した新婚世帯（婚姻5年以内・両者40歳未満）または子育て世帯（18歳未満の子を扶養）
- 一戸建てまたは分譲型共同住宅、床面積50㎡以上、登記後1年以内、返済期間10年以上
- ⚠ 対象エリアは中心市街地活性化基本計画の区域に限る（令和6年4月改正）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（新婚・子育て世帯） | 50万円 |
市外から中心市街地へ転入した新婚・子育て・学生単身世帯に対し、賃貸住宅の家賃の一部を補助。
- 市外から中心市街地に転入した新婚世帯・子育て世帯・学生単身世帯
- ⚠ 賃貸住宅の家賃補助だが移住・定住促進策のため含める。対象エリアは中心市街地に限る（令和6年4月改正）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（新婚・子育て世帯） | 2万円 |
| 共通（学生単身世帯（19～30歳未満）） | 1万円 |
空家バンク登録物件を購入し、自己居住目的でリフォームを行う方に費用の一部を助成。空家の活用促進が目的。
- 空家バンク登録物件を購入し、自己居住目的でリフォームする方
- 個人住宅部分のリフォーム工事費が20万円以上であること
- 売買契約締結日から1年以内に申請すること
- ⚠ 通常の住宅リフォーム助成や重度障害者住宅改修助成等、他の住宅補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（空家バンク登録物件購入者） | 20万円 |
新規に婚姻した若年・所得要件を満たす夫婦に対し、市内賃貸住宅の敷金・礼金・仲介手数料および市内への引越費用を補助。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦ともに満39歳以下
- 夫婦の所得合計が500万円未満
- 市税・国民健康保険税の滞納がなく、過去に本制度を受けていないこと
- 指定講座を1つ以上受講すること
- ⚠ 対象経費は市内賃貸住宅の敷金・礼金・仲介手数料および市内への引越費用。申請期限は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| 共通（上記以外（夫婦ともに39歳以下）） | 30万円 |
東京23区在住者または東京圏から23区への通勤者が土浦市へ移住し、就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に移住支援金を支給。
- 移住元が東京23区在住または東京圏で23区へ通勤（直近1年以上）
- 土浦市に転入後3か月以上1年以内に申請
- 就業（週20時間以上等）・テレワーク（住宅新築購入必須）・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- 転入前の移住前相談書類の提出が必須（未提出は対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（世帯移住） | 100万円 |
| 共通（単身移住） | 60万円 |
要支援・要介護認定者が、手すり取付・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器への取替等のバリアフリー改修を行う場合に住宅改修費を支給。改修前の事前申請が必要。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者で、自宅をバリアフリー改修する方
- 工事の前に市へ事前申請が必要
- 相談・申請窓口は高齢福祉課（本庁舎1階）
- ⚠ 支給限度額・支給率は土浦市公式ページ本文を取得できず区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
重度の障害者（児）が在宅生活を送りやすくするため住宅の一部を改造する場合に費用の一部を助成。工事実施前に窓口で給付決定を受ける必要がある。
- 重度の障害者（児）が在宅生活のため住宅の一部を改造する場合
- 工事実施前に窓口で給付決定を受けること
- ⚠ 対象者の障害程度・補助率・上限額・所得要件は土浦市公式ページ本文を取得できず区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 41万円 |
緑豊かで住みよいまちづくりを促進するため、生垣の新規設置、または既存のコンクリートブロック塀等を撤去して生垣へ転換する場合に費用の一部を補助。
- 生垣を新規設置、または既存のブロック塀等を撤去して生垣へ転換する方
- ⚠ 補助額・上限・条件は土浦市公式ページ本文を取得できず区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 15万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。土浦市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を土浦市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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土浦市の住宅補助金 よくある質問
土浦市ではどんな住宅補助金が使えますか？
土浦市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在13件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
土浦市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
土浦市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、土浦市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。