住宅補助金ナビ市街化区域内で長期優良住宅認定の新築・未使用一戸建てまたは住宅性能評価書取得のマンションを取得し、住宅ローンを利用するかたに、ローン額の3％（上限30万円）を補助。居住誘導区域内15万円、18歳以下の子1人につき5万円（最大15万円）、市内に親世帯または子世帯がいる場合5万円の加算で最大65万円。
- 取得後に取手市へ住民登録し、市税の滞納がないこと
- 一戸建ては長期優良住宅認定・床面積75㎡以上・敷地165㎡以上・市街化区域内
- 認定申請は工事着工前、交付申請は住宅完成から1年以内
- ⚠ 加算条件は令和8年4月以降の認定申請が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（子育て・誘導区域・近居） | 65万円 |
| マンション（一般） | 30万円 |
市街化区域内の中古住宅を購入、または同居人増加から3年以内に自己居住用住宅を改修・増築するかたに、工事費（税込100万円以上）の10％（上限30万円）を補助。18歳以下の子1人につき5万円（最大15万円）、市内に親・子世帯がいる場合5万円、市内業者施工で5万円の加算で最大55万円。
- 工事費総額が税込100万円以上であること
- 中古住宅購入または同居人増加から3年以内であること
- 認定申請は中古購入等から3年以内、交付申請は工事完了から1年以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（子育て・近居・市内業者） | 55万円 |
住宅取得補助金またはリノベーション補助金の認定を受けたかたが、住宅金融支援機構の固定金利住宅ローン「フラット35」の金利引下げを受けられる制度。子育てプラスとの併用で最大年マイナス1.0％の金利引下げが可能。
- 住宅取得補助金またはリノベーション補助金の認定者であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| % |
市内で新生活を始める新婚世帯に、住宅取得・リフォーム・家賃・敷金礼金・引越費用等を補助。夫婦ともに29歳以下・所得500万円未満で最大60万円、39歳以下・所得500万円未満で最大30万円（所得により段階）。
- 対象期間に婚姻届を提出し、夫婦の住民登録が取手市にあること
- 前年の夫婦合計所得が600万円未満、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下
- 指定セミナーの受講とアンケート回答が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| 全般（夫婦ともに39歳以下） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建住宅の耐震改修設計を伴う改修工事または耐震建替工事に対し、工事費の5分の4（上限115万円）を補助。設計費も対象。先着1棟。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅
- 令和8年6月1日～8月31日に申込、1月末までに工事完了予定（先着1棟）
- 耐震改修設計を伴うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
昭和56年以前の木造戸建住宅を対象に、木造住宅耐震診断士を派遣して無料で耐震診断を実施。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 円 |
住宅用太陽光発電システム（最大出力10kW未満）の設置者に、1kWあたり1万円・上限3万円を補助。受付件数30件・先着順。窓口申請のみ。
出典：取手市公式 ↗- 設置工事着工前の申請、未使用システム、最大出力10kW未満
- 令和8年6月1日から受付（30件・先着順）、郵送不可・窓口申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 3万円 |
住宅用蓄電システム（SII登録済製品）を設置するかたに、1件あたり5万円を補助。受付30件。いばらきエコチャレンジ登録が必要。
- SII（環境共創イニシアチブ）登録済の蓄電システムであること
- いばらきエコチャレンジ登録と省エネ取組の実施、市税滞納がないこと
- 令和8年6月1日受付開始、申請年度12月末日までに完了・実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 5万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付け・段差解消・滑り防止床材変更・扉取替え・洋式便器への取替え等の住宅改修を行った場合、支給限度額20万円の範囲で費用の7〜9割を支給（自己負担1〜3割）。
- 要介護または要支援認定を受けていること
- 工事着工前の事前協議が必須（事後申請は不可）
- ケアマネジャーまたは高齢福祉課への事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（要介護・要支援者） | 18万円 |
障害者等の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うものを給付。介護保険の住宅改修費支給対象者は重複部分を除く。
- 対象となる障害者等で、小規模な住宅改修を伴う用具設置
- ⚠ 介護保険の居宅介護住宅改修費の対象者は支給を受けられる部分を除く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 55万円 |
狭あい道路の拡幅に伴い、道路後退部分の既存塀等を撤去・再築造するかたに補助。撤去は上限5万円、塀等の再築造は上限10万円。事前協議と工事前申請が必須。
出典：取手市公式 ↗- 狭あい道路事前協議の完了と撤去前の写真撮影が必須
- 補助金交付申請は工事着工前に行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 5万円 |
| 全般（一般） | 10万円 |
市街化区域内に雨水浸透施設（浸透桝・地下埋設管）を設置する個人に、工事費の2分の1を補助。敷地面積に応じ限度額3.5万〜15万円。
- 市街化区域内（急傾斜地崩壊危険区域・地下水位が高い区域等は除外）
- 敷地面積に応じた浸透桝・地下埋設管の設置基準を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（敷地200㎡未満） | 4万円 |
| 全般（敷地400〜500㎡） | 15万円 |
生活排水による公共用水域の水質汚濁防止のため、合併処理浄化槽を設置するかたに費用の一部を補助。
- 下水道未整備地域で合併処理浄化槽を設置するかた
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 33万円 | |
| 41万円 | |
| 55万円 | |
| 33万円 | |
| 15万円 | |
| 12万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。取手市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を取手市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「取手市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
取手市の住宅補助金 よくある質問
取手市ではどんな住宅補助金が使えますか？
取手市では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
取手市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
取手市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、取手市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。