住宅補助金ナビ住宅に新たに太陽光発電システムを設置する町民向けの補助金。最大出力1kWあたり2万円、上限10万円。蓄電池補助金との併用可。先着順。
- 利根町内に住所を有する(または転入予定の)者
- 未使用の太陽光発電システムを新たに設置すること(太陽電池モジュール公称最大出力10kW未満)
- 補助金交付決定後に設置工事に着手すること(着工前に申請)
- ⚠ 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。先着順(予算の範囲内)
- ⚠ 受付期間は4月6日〜12月18日(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
住宅に蓄電池(定置用蓄電システム)を導入する町民向けの補助金。定額5万円。太陽光発電補助金との併用可。先着順。
- 利根町内に住所を有する(または転入予定の)者。いばらきエコチャレンジに登録していること
- 当該年度または前年度に国の補助事業の補助対象設備として登録された未使用の蓄電システムであること(太陽光発電設備10kW未満と接続)
- ⚠ 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。先着順(予算の範囲内)
- ⚠ 受付期間は4月6日〜12月18日(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
利根町内に住宅を新築・建替、または建売住宅を購入した方への定住促進助成金。基本額25万円、加算事由該当で最大55万円。
- 平成27年4月1日以降に住宅を新築・建替、または建売住宅を購入し5年以上定住する者
- 玄関・居室・台所・便所・浴室を有する一戸建てで、自己居住用の床面積が50㎡以上であること
- 取得住宅の所有権持分を2分の1以上有し、自治会等に加入していること
- 住宅取得に伴う登記日から1年以内に申請(令和8年度の申請期限は令和8年11月2日必着)
- ⚠ 相続・贈与等の対価を伴わない取得は対象外。同一申請者につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 25万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 55万円 |
町の空き家バンク登録物件を購入・賃借した方向けの助成とされるが、参照元ページが現在アクセス不可のため金額は市公式で要確認。
- 利根町空き家バンク登録物件を購入または賃借した者(制度存続・詳細は市公式で要確認)
- ⚠ source_urlのページは現在アクセス不可(/page/page001599.htmlは404にリダイレクト)。制度の現行有無・金額・条件は町政策企画課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)（子育て世帯） | 円 |
| 空き家(戸建て)（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。利根町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を利根町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「利根町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
利根町の住宅補助金 よくある質問
利根町ではどんな住宅補助金が使えますか？
利根町では国の制度に加え、設備・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
利根町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
利根町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、利根町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。