住宅補助金ナビ戸建住宅に太陽光発電システム・蓄電システム・雨水貯留タンクを設置した個人に補助金を交付。令和7年度分の設備別補助額を記載した村公式ページ（10575等）は年度終了に伴い404となり、令和8年度は『くらしゼロカーボン応援補助金』へ統合された。金額は令和8年度ページの数値を参考掲載するが、年度・要件変更の可能性があるため要確認。
- 村内の戸建住宅（店舗等併用住宅を含む）に対象設備を設置した方、または設置済住宅を購入した方
- 設置場所に住所を有し、村税等の滞納がないこと
- 太陽光は最大出力10kW未満、蓄電池は当該太陽光と接続し充放電できるもの
- ⚠ 予算額に達し次第終了（原則先着順）
- ⚠ 令和7年度事業ページは終了・404。令和8年度は『くらしゼロカーボン応援補助金』に再編。最新可否は環境政策課(029-282-1711)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 円 |
| 戸建（個人） | 円 |
| 戸建（個人） | 円 |
既存住宅に高断熱窓を設置する場合に補助金を交付。令和7年度専用ページ（10566）は年度終了で404。令和8年度『くらしゼロカーボン応援補助金』では高断熱窓は経費の1/2（上限10万円）、村内業者施工なら3/4（上限15万円）と村公式で確認できるが、令和7年度の額は要確認。
- 村内の既存住宅に高断熱窓を設置する方
- ⚠ 令和7年度ページは404。令和8年度は『くらしゼロカーボン応援補助金』に統合。担当：環境政策課(029-282-1711)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（個人） | 円 |
旧耐震基準の木造住宅に対し、耐震改修設計費・工事費の一部を補助。設計は補助率2/3・上限10万円、工事は補助率23/100・上限30万円（交付要綱第7条）。
- 村内在住で村税・国民健康保険税等を滞納していない方が所有かつ居住する木造住宅
- 旧耐震基準で建築確認、地上階数2以下、延べ床面積30㎡以上、上部構造評点1.0未満
- ⚠ 併用住宅は住宅率（住宅部分床面積÷延べ床面積）を乗じて算定
- 耐震診断結果（村の耐震診断士派遣事業の利用等）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（個人） | 10万円 |
| 木造戸建（個人） | 30万円 |
空家・空地バンク登録物件の解体工事またはリフォーム工事に要する経費の2/3を補助（上限80万円）。購入者は村外からの転居で+20万円、村内業者施工で+20万円が加算され、最大120万円。売却者は村内業者施工で+20万円加算され最大100万円。
- 東海村空家・空地バンクへの物件登録が必要
- 居住の用に供する空き家の解体工事またはリフォーム工事であること
- ⚠ 空き家の購入から1年を経過してからの申請は不可。予算枠に達した場合、年度内受付中止の可能性。詳細はくらしの安全課(029-282-1711)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（個人） | 80万円 |
| 空き家（移住者） | 120万円 |
婚姻またはパートナーシップ宣誓を機に村外から転入し新生活を始める新婚世帯へ、引っ越し費用・賃貸借初期費用・住宅取得費用の一部を補助。上限20万円/世帯。
- 婚姻またはパートナーシップ宣誓を機に村外から転入して新居で新生活を始める新婚世帯
- 申請日において婚姻等の日から4年以内、双方が満39歳以下。転入は令和4年4月1日以降
- 対象経費は令和4年4月1日以降の契約・支払いで、引っ越し費用・賃貸借初期費用（敷金・礼金・仲介手数料）・住宅取得費用
- 引っ越し費用・賃貸借初期費用・住宅取得費用の領収書等
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算上限で終了の場合あり）。所得要件は市公式に明記なし。詳細は地域戦略課(029-282-1711 内線1339)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸・持家（新婚世帯） | 20万円 |
母子・父子家庭の自立支援と生活安定のため、家賃の一部を助成する。助成額は村公式で要確認。
- 村内の母子・父子家庭
- ⚠ 助成額・所得制限等の詳細は子育て支援課(029-282-1711)へ要確認。出典は茨城県まとめPDFで数値を確認できず
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（ひとり親世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東海村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東海村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東海村の住宅補助金 よくある質問
東海村ではどんな住宅補助金が使えますか？
東海村では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東海村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東海村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東海村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。