住宅補助金ナビ市内業者との請負工事で住宅リフォーム(屋根・外壁・断熱・内装・水まわり・間取り変更等、税抜50万円以上)を行う所有者向け。工事費の1/10、リフォームアドバイザー派遣費の1/2を補助し、総額上限10万円。抽選制で前期・後期に分けて受付。
- 市内のリフォーム対象住宅を所有する者で市税を滞納していないこと、過去に本補助金の交付決定を受けていないこと
- 対象工事費は税抜50万円以上。施工は建設業許可取得者等に限定
- ⚠ 交付決定前に着工した場合は対象外。抽選制(前期申請期間は令和8年5月7日～6月30日)
- 実績報告の提出期限は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内一戸建て木造住宅で、耐震診断評点1.0未満を1.0以上に改修する場合に費用を補助。設計と工事を一体実施で4/5・上限115万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内一戸建て木造住宅(在来工法・枠組壁工法)の所有者で市税滞納なし
- 茨城県認定の耐震診断士による設計、市内本店の建設業者による施工
- 受付期間は令和8年4月1日～11月30日(予算上限で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内一戸建て木造住宅(延べ床30㎡以上)に耐震診断士を派遣。自己負担5千円で耐震診断を受けられる。
- 昭和56年5月31日以前着工・地上2階以下・延べ床30㎡以上の市内一戸建て木造住宅の所有者で市税滞納なし
- 自己負担は5千円。東日本大震災で全壊・大規模半壊・半壊判定の住宅は対象外
- 申請期限は令和8年6月～9月(予定)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅（在来工法・枠組壁工法、2階以下、延床30平米以上）（指定なし） | 5,000円 |
通学路や災害時主要道路に面する高さ80cm超の危険なブロック塀等の撤去費を補助。対象経費の2/3または撤去延長×14,000円/m×2/3のうち低い額で上限20万円。
- 組積造・補強コンクリートブロック造で道路面から高さ80cm超、通学路又は災害時主要道路に面し倒壊の危険があると市長が認めるもの
- 事前相談が必須。補助決定通知後に市内本店業者と契約・施工
- ⚠ 既に撤去・改修済みの塀は対象外。受付は令和8年4月1日～11月30日(予算到達で早期終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 20万円 |
市内住宅用地に公共道路に面した延長5m以上の生垣を新設、またはブロック塀から改造する場合に費用を補助。生垣設置は1/2・上限15万円(単価上限5千円/m)、ブロック塀撤去は1/2・上限9万円。
- 市内住宅用地への新設又はブロック塀からの改造で、公共道路に面し延長5m以上・樹木高さおおむね1m以上
- ⚠ 同一敷地での過去の補助受給なし。販売目的の住宅用地は対象外。予算到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 15万円 |
| 不問（一般） | 9万円 |
要介護・要支援認定者が現住所の住宅を改修する場合に、手すり取付・段差解消・滑り防止・扉取替・洋式便器交換等の費用を支給。支給限度基準額20万円(うち保険給付は所得に応じ7～9割)。
- 要介護又は要支援の認定を受け、現住所地の住宅を改修する方
- 対象は手すり取付・段差解消・滑り防止材変更・扉取替・洋式便器交換等の5種
- ⚠ 改修着工前に書類提出がないと支給を受けられない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（高齢者） | 18万円 |
介護保険認定を受けていない65歳以上で、高齢者支援センターの介護予防プランにより住宅改善が必要とされた方へ、手すり設置や段差解消等の費用の9割(上限9万円)を助成。
- 65歳以上で介護保険認定を受けておらず、高齢者支援センターの介護予防プランで住宅改善が必要とされた方
- 事前申請が必須。手すり設置・段差解消等が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（高齢者） | 9万円 |
重度の障害がある方の日常生活を容易にするため、台所・浴室・便所・寝室・玄関等の改造費を助成。費用の9割(上限30万円)。
- 下肢・体幹機能障害1級・2級又は療育手帳○Aで改造の必要が認められる方。所得制限あり
- 工事開始前の相談が必須。介護保険住宅改修や日常生活用具給付の対象工事は除外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（障害者） | 30万円 |
公共下水道の供用開始後3年以内にくみ取り便所や単独浄化槽を水洗便所に改造する工事資金として、限度額48万円(返済4年)の融資あっせんを受けた場合の利子(年3%まで)を補給。
- 公共下水道の供用開始後3年以内に水洗便所へ改造する工事の融資あっせんを受けた方
- 利子補給は半年ごと、利率年3%まで。詳細は下水道計画課へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 48万円 |
水戸市が市民向けに案内する国の住宅リフォーム・省エネ住宅支援制度(子育てグリーン住宅支援事業等)へのリンク集ページ。市の補助とは別に国の制度活用を案内。
- ⚠ 市の補助金ではなく国制度の案内。実際の金額・条件は各国制度の公式サイトで確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（一般） | 円 |
よくある質問
水戸市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
水戸市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります（うち水戸市独自の制度は10件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
水戸市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに水戸市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。