住宅補助金ナビ地球温暖化対策のため、住宅に太陽光発電・蓄電池・燃料電池・HEMS・地中熱ヒートポンプ・V2H・EV充電設備・ZEH等を導入する個人に定額補助。各設備ごとに補助額が定められ、複数併用可。
- 市内の住宅に対象設備を新規導入する個人
- 「デコ活」宣言への賛同、市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請時に未着工であること（着工後は対象外）
- 完了日から30日以内または完了年度の3月31日のいずれか早い日までに報告
- 発行3か月以内の市の納税証明書、設備仕様・写真
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（太陽光発電(10kW未満)） | 7万円 |
| 戸建（家庭用蓄電池） | 10万円 |
| 戸建（燃料電池） | 6万円 |
| 戸建（HEMS） | 1万円 |
| 戸建（地中熱ヒートポンプ） | 30万円 |
| 戸建（V2H(EV充放電設備)） | 6万円 |
| 戸建（EV充電設備） | 2万円 |
| 戸建（ZEH） | 20万円 |
耐震診断で評点0.7未満と診断された木造戸建住宅を評点1.0以上にする補強工事に補助。工事費上限100万円に40%以内(上限50万円)を加算し最大150万円。同時リフォームも追加補助対象（令和6〜8年度の拡充制度）。
- 耐震診断評点0.7未満の木造住宅を評点1.0以上とする補強計画に基づく工事
- 建て込んだ区域(1haあたり10戸以上)または避難路沿いの立地条件
- ⚠ 交付決定前の契約・着工は対象外
- 完了日から1か月以内かつ申請年度の3月20日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全体改修） | 150万円 |
| 戸建（同時リフォーム加算(全体改修時)） | 40万円 |
耐震診断で評点1.0未満と診断された木造住宅を1.0以上にする補強計画(設計)費に補助。最大18万円、精密診断法による補強設計は最大34万円（令和8年度まで）。
- 評点1.0未満の木造住宅を1.0以上とする補強計画
- 完了日から1か月以内かつ申請年度の3月15日までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（補強計画費） | 18万円 |
| 戸建（精密診断法による補強設計） | 34万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅(戸建・長屋・共同住宅)を対象に、市が無料で耐震診断を実施。診断費用は市負担。
- 昭和56年5月31日までに着工した3階建て以下の木造住宅(店舗併用は過半が住宅)・長屋・共同住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（耐震診断） | その他 |
住宅が倒壊しても一定の空間を確保できる耐震シェルターの設置に補助。補助対象経費の1/2以内、上限75万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の3階建て以下木造住宅で耐震評点0.7未満
- 現に居住または居住予定の住宅の1階に設置
- 市が認める耐震シェルター一覧から選定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（耐震シェルター設置） | 75万円 |
倒壊危険性が高い、または現行建築基準法に適合しない高さ1m以上のブロック塀等の撤去費に補助。撤去費か撤去延長1mあたり1万円のいずれか少ない額の1/2、上限20万円。
- 道路からの高さ1m以上で倒壊危険性が高い、または現行基準法不適合のブロック塀
- ⚠ 交付決定前の着工(契約含む)は対象外
- 完了実績報告は当該年度3月19日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（ブロック塀撤去） | 20万円 |
有資格者調査で新基準に不適合と判定された瓦屋根の全面改修工事に補助。対象経費の23%、上限55万2千円。
- 有資格者調査で新基準不適合の瓦屋根、一棟全面改修
- 市内建築物の所有者による改修
- ⚠ 二重補助は不可
- 完了実績報告は当該年度3月19日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（瓦屋根全面改修） | 55万円 |
土砂災害特別警戒区域やがけ条例規制区域内の危険住宅の除却・移転(建替)に補助。除却・引越費に加え、建設助成として一般地域421万円(急傾斜地崩壊危険区域は731.8万円)等。
- レッドゾーン内・がけ条例規制区域内・大規模災害後是正勧告の危険住宅
- ⚠ 黄色警戒区域は対象外
- ⚠ 交付決定前の契約・着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（建設助成(一般地域)） | 421万円 |
| 戸建（建設助成(急傾斜地崩壊危険区域)） | 732万円 |
| 戸建（引越費用等） | 98万円 |
特定空家等、狭小敷地(75㎡未満)や無接道敷地の空家の除却工事に補助。対象経費または標準除却費の低い額の4/5、上限50万円。
- 特定空家等、75㎡未満の狭小敷地、または建築基準法上の道路に未接道の敷地の空家
- 狭小・無接道敷地は除却後跡地を10年以上所有・管理
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（空家除却） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられ1年以上空き家の住宅を除却し、空き家・空き地バンクに登録する場合に定額20万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築・1年以上空き家・個人所有・住宅用地特例適用地
- 除却後に空き家・空き地バンクへ登録(3年以上掲載、成約時は除く)
- 市税滞納がない、暴力団員でない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（旧耐震空き家除却） | 20万円 |
市外からの転入者等が市内の空き家(一戸建て・併用住宅)を取得しリフォームして定住する場合に、リフォーム費の1/3(上限50万円)を補助。居住誘導区域等は10万円上乗せ。
- 売買で空き家を取得し所有者登記、取得から1年以内
- 市外からの転入者または市内賃貸住宅からの転居者
- 3年以上の定住意思、市税滞納がない
- リフォーム工事費50万円以上、申請年度内に工事完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（リフォーム） | 50万円 |
| 戸建（特定地域(居住誘導区域等)加算） | 10万円 |
空き家・空き地バンク登録物件(一戸建て・併用住宅)の所有者向けに、リフォーム(費の1/3・上限50万円)、家財処分(上限10万円)、建物検査(上限8万円)を補助。
- 1年以上空き家で空き家・空き地バンク登録(予定含む)の一戸建て・併用住宅
- 市税滞納がない、暴力団員でない
- 補助後1年以上バンクポータルに掲載(成約時を除く)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（リフォーム） | 50万円 |
| 戸建（家財処分） | 10万円 |
| 戸建（建物検査） | 8万円 |
市街化調整区域の指定既存集落等の空き家について、賃借人のリフォーム費(1/3・上限50万円)と、所有者の用途変更許可申請書類作成費(全額・上限30万円、令和8年度から)を補助。
- 市街化調整区域の指定既存集落または地区空き家等活用計画を定めた地区の一戸建て
- リフォーム補助は空き家所有者と賃貸借契約した居住者が対象
- 市外からの転入者等で3年以上の定住意思
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（リフォーム(居住者)） | 50万円 |
| 戸建（用途変更許可申請書類作成(所有者)） | 30万円 |
子育て世帯(18歳未満の子)または若年夫婦世帯(いずれかが40歳未満)が市内中古空き家を取得する場合に、固定資産税相当を住宅取得支援は2年分(上限20万円)、近居支援(親の住居2km以内)は4年分(上限40万円)補助。
- 子育て世帯(18歳未満の子)または夫婦いずれかが40歳未満の若年夫婦世帯
- 市内の中古一戸建て(空き家)を取得
- 昭和56年6月1日前建築は耐震性の確保が必要
- ⚠ 予算上限に達し次第、年度途中で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（住宅取得支援） | 20万円 |
| 戸建（近居支援(親の住居2km以内)） | 40万円 |
新たに三世代同居を始める親世帯または子世帯が所有する住宅の増築・改築・改修等に、工事費の1/3(上限50万円)を補助。
- 子世帯は18歳未満の子がいる、または夫婦いずれかが40歳未満
- 2年以内に新たに三世代同居を開始(予定含む)
- 昭和56年5月31日以前建築・着工は耐震性の確保が必要
- ⚠ 工事請負契約前に申請手続きが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（三世代同居リフォーム） | 50万円 |
東京23区から四日市市へ移住し、就業・起業等の要件を満たす場合に移住支援金を交付。
- 東京23区からの移住で就業・起業等の要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（移住支援金） | 円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円までを対象に費用の7〜9割を支給。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けていること
- 手すり設置・段差解消・床材変更・扉の取替え・便器の取替え等の対象工事
- 住宅改修が必要な理由書等の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（住宅改修(支給限度基準額)） | 18万円 |
下肢・体幹機能障害3級以上(特殊便器取替は上肢障害2級以上)の障害者(児)を対象に、移動等を円滑にするための小規模な住宅改修を伴う用具を給付。基準額20万円。
- 下肢又は体幹機能障害3級以上(特殊便器取替は上肢障害2級以上)、学齢児以上
- 設置に小規模な住宅改修を伴う用具で1回限りの給付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（居宅生活動作補助用具(住宅改修)） | 20万円 |
幅員4m以上の道路に面する土地に新たに生垣を設置する個人・法人に、樹木1本につき1,000円(上限5万円)を助成。緑化推進制度。
- 市内に住む個人または市内に事業所を持つ法人で新たに生垣を設置
- 幅員4m以上の道路に面する土地に設置(植栽基準1mあたり2.5本)
- ⚠ 同一敷地内の助成は1回限り、樹種変更・補植・フェンス内側設置は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（生垣設置） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。四日市市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を四日市市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「四日市市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
四日市市の住宅補助金 よくある質問
四日市市ではどんな住宅補助金が使えますか？
四日市市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在21件（全21件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
四日市市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
四日市市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、四日市市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。