住宅補助金ナビ居住誘導区域外から区域内の一戸建て住宅(新築・中古)を取得して転居する世帯への補助。新築は取得額の1%(上限20万円)、中古は1%(上限10万円)。同居の中学生以下の子がいる世帯であることが要件。
- 居住誘導区域外から区域内への転居で、区域内の一戸建て住宅(個人所有)を取得した者
- 基準日において世帯に同居の中学生以下の子どもがいること
- 取得後6ヶ月以内に申請し、取得後5年以上居住すること
- 新築は建築から1年以内。相続・贈与・建替は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（child_rearing） | 20万円 |
| 既存住宅（child_rearing） | 10万円 |
市外に1年以上居住する人が市内の空き家(築5年以上の戸建)をリフォームして転入する場合の補助。市内業者施工で費用の1/3(上限30万円)、居住誘導区域内または子育て世帯は2/5(上限40万円)、両方該当は1/2(上限50万円)。県内市外業者は上限半額。
- 市外に1年以上居住し、市内の空き家をリフォーム後1月以内に居住(転入)する人
- 対象は新築から5年以上経過した戸建空家、30万円以上の工事、工事前申請が必須
- 対象空き家に10年以上継続居住すること
- ⚠ 旧耐震基準の住宅は耐震工事が必要。完了報告は交付年度の3月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 30万円 |
| 既存住宅（child_rearing） | 40万円 |
| 既存住宅（child_rearing） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施。
- 昭和56年5月31日以前に着工し工事が完了している木造住宅
- 耐震診断実施申込書を提出
- ⚠ 各補助は事業着手前に交付申請し、交付決定通知後に契約・着工すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | free |
耐震診断で評点0.7未満と診断された木造住宅を1.0以上にする耐震補強工事への補助。耐震補強工事は上限60万円(費用の2/3)、令和6年4月以降は上限100万円への引上げ特例あり。除却工事は上限30万円(費用の2/3)、リフォーム併用は上限20万円(費用の1/3)。
- 耐震診断の結果、評点0.7未満と診断された木造住宅
- 評点を1.0以上にする耐震補強工事を行うこと
- ⚠ 社会資本整備総合交付金の対象要件を満たす場合は別途加算あり(住宅種別により額が異なる)
- ⚠ 年度ごとに予算枠あり。申込多数の場合は早期受付終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 100万円 |
| 既存住宅（一般） | 30万円 |
| 既存住宅（一般） | 20万円 |
昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修(工事費50万円超)を行った場合、翌年度分の固定資産税が1年間減額される制度。一般住宅は1/2、長期優良住宅は2/3減額(一戸あたり120㎡相当分まで)。
- 昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、現行の耐震基準に適合する改修を行うこと
- 一戸あたりの耐震改修工事費が50万円超(補助金は控除)。改修は令和13年3月31日までに完了
- 改修後一定期間内に申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | other |
平成26年4月1日以前から存在する住宅で、窓の断熱改修を含む一定の省エネ改修(工事費60万円超等)を行った場合、翌年度分の固定資産税が1年間減額される制度。一般住宅は1/3、長期優良住宅は2/3減額(一戸あたり120㎡相当分まで)。
- 平成26年4月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅除く)。併用住宅は居住部分1/2以上
- 窓の断熱改修を必須とし、60万円超の断熱改修工事等。改修は令和13年3月31日までに実施
- 改修後一定期間内に申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | other |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。亀山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を亀山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
亀山市の住宅補助金 よくある質問
亀山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
亀山市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
亀山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
亀山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、亀山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。