住宅補助金ナビ住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置費用を補助。メーカー不問で、太陽光は最大14万円、蓄電池は最大10万3千円。シャープ製品の場合は町の太陽光発電システム等設置補助金と併用可能。
- 設置工事着手前の申請が必要
- ⚠ 予算の範囲内で交付決定（先着順・予算到達で終了の可能性）
- 町内の住宅に設置する個人が対象
- ⚠ kW単価・申請期間の詳細は町公式（環境生活課 0598-38-1152）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（既存・新築）（全世帯） | 14万円 |
| 戸建（既存・新築）（全世帯） | 10万円 |
シャープ株式会社製の太陽光発電設備・蓄電池等を対象とする町独自補助。住宅用太陽光は最大30万円、定置用リチウム蓄電池は1件10万円、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器は1件2万円。脱炭素重点対策加速化事業補助金と併用可（併用で太陽光最大44万円）。
- 太陽光発電設備・蓄電池はシャープ株式会社製品に限る
- 設置前の申請が必要
- シャープ製品に限り脱炭素重点対策加速化事業補助金と併用可能
- ⚠ 申請期間・要綱の詳細は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（住宅用）（全世帯） | 30万円 |
| 戸建（住宅用）（全世帯） | 10万円 |
| 戸建（住宅用）（全世帯） | 2万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（3階以下）への耐震シェルター設置費用を補助。通常世帯は費用の1/2（上限40万円）、災害時要援護者同居世帯は2/3（上限40万円）。
- 昭和56年5月31日以前に着工又は完成した木造住宅（階数3以下）
- 過去に耐震シェルター補助金・耐震補強事業補助金を受けていない住宅
- 災害時要援護者＝65歳以上単独世帯、身障手帳1〜3級、要介護3以上、療育手帳A、精神1級等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（S56.5.31以前着工・3階以下）（通常世帯） | 40万円 |
| 木造戸建（S56.5.31以前着工・3階以下）（災害時要援護者同居世帯） | 40万円 |
旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断・補強設計・補強工事の費用を補助（防災・安全社会資本整備交付金活用）。申請様式は建設課で公開。具体的な補助金額は公式ページに未掲載。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅が対象
- 耐震補強設計・耐震補強工事の交付申請書様式は建設課で入手可
- ⚠ 補助率・上限額は公式ページに記載なし。町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧耐震）（全世帯） | 円 |
寝室・居間など利用頻度の高い場所の家具（タンス・食器棚・テレビ・冷蔵庫等）の転倒防止器具購入費を補助。通常世帯は半額（上限5,000円）、災害時要援護者同居世帯は全額（上限10,000円）。
- 多気町内在住で自宅の家具固定器具を購入した方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（通常世帯） | 5,000円 |
| 全住宅（災害時要援護者同居世帯） | 1万円 |
住宅の新築・中古住宅購入・中古購入＋リフォームの費用を補助していた制度。申請最終受付は令和8年3月31日（2026-03-31）で終了し、公式ページは現在削除（404）されている。補助額の詳細は町公式で確認できない。
- 20〜45歳で配偶者がいる方またはひとり親
- ⚠ 申請最終受付は令和8年3月31日（2026-03-31）で受付終了
- ⚠ 公式ページ（2084.html）は404で閲覧不可。詳細は町公式（企画調整課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（町外からの移住者（20〜45歳・配偶者ありまたはひとり親）） | 円 |
| 新築・中古住宅取得（Uターン移住者） | 円 |
| 新築・中古住宅取得（町内在住者） | 円 |
東京23区在住・通勤者が多気町へ移住し、県のマッチングサイト掲載求人へ就業した場合等に支給。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。
- 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住（または通勤）
- 県マッチングサイト掲載求人に週20時間以上の無期雇用で就業し、申請時に連続3か月以上在職
- 転入後3か月以上1年以内に申請
- 申請日から5年以上の継続居住の意思
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
39歳以下の新婚世帯の住宅賃貸費用（賃料・敷金・礼金等）やリフォーム費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、30〜39歳は上限30万円。住宅取得費は対象外。
- 婚姻時に夫婦ともに39歳以下・夫婦合算所得500万円未満
- 申請日から1年以上の町内継続居住・町指定ライフデザイン動画の視聴
- ⚠ 住宅取得費は対象外（賃貸費用・リフォームが対象）
- 納税滞納がないこと・過去に同補助金を受けていないこと
- ⚠ 申請期間は当該年5月1日〜翌年3月31日（年度単位）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸・リフォーム（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| 賃貸・リフォーム（夫婦ともに30〜39歳） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。多気町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を多気町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「多気町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
多気町の住宅補助金 よくある質問
多気町ではどんな住宅補助金が使えますか？
多気町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
多気町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
多気町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、多気町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。