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南伊勢町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

南伊勢町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 9(全9件)です。

南伊勢新築
南伊勢町新築及び中古住宅取得支援補助金
最大200万円予算上限まで

若者定住対策として、町内に定住するための新築住宅または中古住宅を取得する方に補助金を交付。新築200万円・中古50万円。

対象: 申請時に満18歳以上45歳以下(46歳以上でも18歳以下の子どもを監護する2親等以内の親族は対象)住宅完成日または売買契約日が平成29年4月1日以降であること
出典:南伊勢町公式
  • 申請時に満18歳以上45歳以下(46歳以上でも18歳以下の子どもを監護する2親等以内の親族は対象)
  • 町内に10年以上定住することを誓約
  • 本人および世帯員に税等の滞納がないこと
  • 共有所有の場合は50%以上の持分を保有
  • 住宅完成日または売買契約日が平成29年4月1日以降であること
区分金額
新築住宅200万円
中古住宅50万円
南伊勢設備
南伊勢町自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金
最大35万円〜26/11/27

自ら居住する町内住宅に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を設置する方に補助。太陽光は1kWあたり7万円以内(上限5kW)、蓄電池は価格の1/3以内(上限5kWh)。先着順。

対象: 町内の自己所有住宅(または敷地内倉庫・カーポート等)の屋根に設置する方申請期間は令和8年6月1日〜11月27日、先着順・予算上限あり
出典:南伊勢町公式
  • 町内の自己所有住宅(または敷地内倉庫・カーポート等)の屋根に設置する方
  • 発電電力量の30%以上を敷地内で自家消費すること
  • FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
  • 蓄電池は太陽光と併せて設置する場合のみ対象、新品・リース設備不可
  • 申請期間は令和8年6月1日〜11月27日、先着順・予算上限あり
区分金額
既築・新築住宅(太陽光)35万円
既築・新築住宅(蓄電池)
南伊勢リフォーム
南伊勢町木造住宅耐震補強事業費補助金
最大158万円予算上限まで

耐震診断評点0.7未満の木造住宅を評点1.0以上に引き上げる耐震補強工事の費用を補助。県・町分上限100万円+国分上限57.5万円、併せて行うリフォーム工事にも上限20万円。

対象: 耐震診断評点が0.7未満と診断された木造住宅
出典:南伊勢町公式
  • 耐震診断評点が0.7未満と診断された木造住宅
  • 補強工事により評点を1.0以上とすること
  • 住宅所有者本人、または所有者の同意を得た居住者
  • 町長が認める防災上必要な区域にある住宅
区分金額
木造住宅(耐震補強工事)158万円
木造住宅(併用リフォーム)20万円
南伊勢リフォーム
南伊勢町木造住宅耐震補強設計事業費補助金
最大34万円予算上限まで

耐震診断評点1.0未満の木造住宅の耐震補強工事に必要な設計費用を補助。一般診断法は最大18万円、精密診断法は最大34万円。

対象: 耐震診断評点が1.0未満と診断された木造住宅鉄骨造・RC造や主用途が住宅でない建物は対象外
出典:南伊勢町公式
  • 耐震診断評点が1.0未満と診断された木造住宅
  • 住宅所有者本人、または所有者の同意を得た居住者
  • 鉄骨造・RC造や主用途が住宅でない建物は対象外
区分金額
木造住宅(一般診断法による設計)18万円
木造住宅(精密診断法による設計)34万円
南伊勢リフォーム
南伊勢町木造住宅耐震除却事業費補助金
最大84万円予算上限まで

耐震診断評点0.7未満で耐震性の低い木造住宅の解体(除却)工事費用を補助。工事費の23%以内・最大838,000円。

対象: 耐震診断評点が0.7未満と診断された木造住宅
出典:南伊勢町公式
  • 耐震診断評点が0.7未満と診断された木造住宅
  • 町長が認める防災上必要な区域に所在すること
  • 町内に本店または支店がある事業者に工事を依頼すること
区分金額
木造住宅(解体)84万円
南伊勢リフォーム
南伊勢町空き家バンクリフォーム補助金
最大150万円予算上限まで

空き家バンク成約物件をリフォームする移住・定住者に補助。10年定住型は補助率10/10・上限150万円、3年定住型は補助率1/2・上限50万円。

対象: 南伊勢町空き家バンク制度により成約した物件のリフォーム工事物件所有者と親族関係がないこと
出典:南伊勢町公式
  • 南伊勢町空き家バンク制度により成約した物件のリフォーム工事
  • 申請時に満18歳以上45歳以下(子どもを監護する2親等以内の親族は例外)
  • 本人および世帯員に税等の滞納がないこと
  • 物件所有者と親族関係がないこと
区分金額
空き家バンク成約物件(10年定住型)150万円
空き家バンク成約物件(3年定住型)50万円
南伊勢移住・定住
南伊勢町移住支援事業(移住支援金)
最大100万円予算上限まで

東京23区在住者(または東京圏在住で23区へ通勤)が南伊勢町へ移住し就業等の要件を満たす場合に支援金を支給。単身60万円・世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。

対象: 東京23区在住者、または東京圏在住で東京23区内へ通勤している人
出典:南伊勢町公式
  • 東京23区在住者、または東京圏在住で東京23区内へ通勤している人
  • 三重県マッチングサイト掲載求人への就業、またはテレワーク等の就業要件を満たすこと
  • 移住した日から3か月以上1年以内に申請書類を提出
区分金額
住宅種別問わず(単身)(単身)60万円
住宅種別問わず(世帯)(世帯)100万円
住宅種別問わず(子ども加算)(子育て世帯)100万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南伊勢町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南伊勢町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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南伊勢町の住宅補助金 よくある質問

南伊勢町ではどんな住宅補助金が使えますか?

南伊勢町では国の制度に加え、新築・設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件(全9件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

南伊勢町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

南伊勢町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南伊勢町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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