住宅補助金ナビ町内の自己所有住宅に太陽光発電設備（10kW未満・自家消費30%以上・FIT/FIP認定なし）を設置する個人に、7万円/kW（上限10kW）を補助。太陽光と同時設置の蓄電池（20kWh未満）は本体・工事費（税抜）の1/3以内（単価上限15.5万円/kWh換算）を補助。先着順で予算到達次第終了。
- 町内の自己所有住宅に設置すること
- 発電電力の30%以上を住宅敷地内で自家消費すること
- FIT・FIP認定を取得していないこと
- 国・三重県の他の補助を受けていないこと
- 町税に未納がないこと
- ⚠ 先着順。予算残額に達した時点で受付終了（令和8年6月4日時点残額329.8万円）
- ⚠ 事業完了期限は令和9年1月29日まで
- 契約書・領収書・保証書・電力会社との接続契約書等の写し
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（自己所有）（個人（町内自己所有住宅）） | 70万円 |
| 戸建（自己所有）（個人） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（3階建以下・延べ面積の過半が住宅用）を対象に、無料耐震診断のほか、評点1.0未満の住宅の補強設計費（1/3・上限9万円、県事業併用で最大2/3・上限18万円）、補強工事（上限157万5千円）、簡易補強工事（2/3・上限30万円）、リフォーム併用（1/3・上限20万円）、除却工事（23%・上限40万円）等を補助。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 3階建て以下かつ延べ面積の過半が住宅用（ログハウス等は除く）
- 補強設計・工事補助は耐震診断評点1.0未満が対象
- ⚠ 申請期限・当年度受付状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧耐震）（個人） | 円 |
| 木造戸建（旧耐震）（評点1.0未満の住宅所有者） | 18万円 |
| 木造戸建（旧耐震）（個人） | 158万円 |
| 木造戸建（旧耐震）（個人） | 30万円 |
| 木造戸建（旧耐震）（個人） | 20万円 |
| 木造戸建（旧耐震）（個人） | 40万円 |
町空き家バンク登録物件の改修工事費を補助。売買契約の場合は経費の1/3以内、賃貸借契約の場合は1/2以内で上限100万円（県補助金の加算を受けられる場合はさらに1/4を加算可）。10年以上の定住見込みが要件で、町内建築業者の元請施工が必須。
- 大台町空き家バンクに登録された物件であること
- 利用者は10年以上大台町に住民登録する見込みで購入・賃借する個人
- 利用者が所有者の三親等内の親族でないこと
- 町内の建築業者が元請として施工すること
- 交付決定後に着工し、年度内に完了・実績報告すること
- 申請者と同一世帯全員に町債権（町税等）の未納がないこと
- ⚠ 工事完了翌年度から10年未満で転居・売却等した場合は経過年数に応じ補助金返還（1年未満100%〜）
- ⚠ 外構工事・家具家電設置・シロアリ駆除のみの工事等は対象外。過去に本補助を受けた者・物件は不可
- ⚠ 要綱は令和9年3月31日限りで失効
- 交付申請書・誓約書・事業計画書・見積書・図面・着工前写真・住民票・登記事項証明書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（空き家バンク登録物件）（購入者（利用者）） | 100万円 |
| 空き家（空き家バンク登録物件）（所有者または利用者） | 100万円 |
特定空家等に認定された町内の空家の除却（解体）工事費等を補助。上限100万円（令和7年度〜令和9年度）。所有者またはその直系血族・相続人が対象で、交付決定後着工が要件。
- 特定空家等に認定された町内の空家であること
- 申請者は所有者またはその直系血族・相続人（共有者全員の同意が必要）
- 許可・登録を受けた事業者が施工し、交付決定後に着工すること
- 他の補助金の対象でないこと、所有権に他の権利設定がないこと、町債権に未納がないこと
- ⚠ 事前に担当課への問い合わせが必要。申請期限・補助率は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（特定空家等）（所有者・直系血族・相続人） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大台町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大台町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大台町の住宅補助金 よくある質問
大台町ではどんな住宅補助金が使えますか？
大台町では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大台町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大台町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大台町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。