住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工した在来工法の木造住宅(一戸建て・長屋・共同住宅)を対象に、市が無料で耐震診断士を派遣し耐震診断を行う。診断費用は無料(自己負担なし)。受付は先着順で予定数に達した場合は翌年度案内となる。補強・除却・シェルター等の各補助の前提となる事業。
- 昭和56年5月31日以前に着工した在来工法の木造住宅(軸組・伝統・枠組壁工法)
- 市内の住宅所有者
- ⚠ 受付は先着順、予定数に達した場合は翌年度以降の案内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | free |
無料耐震診断で総合評点0.7未満(倒壊する可能性が高い)と判定された木造住宅について、耐震補強計画の作成費用の一部を補助する。一般診断法は上限18万円、精密診断法による場合は上限34万円。補強工事の前段階の計画作成に対する補助。
- 昭和56年5月31日以前建築・総合評点0.7未満の木造住宅(プレハブ・丸太組工法を除く)
- 計画着手前に補助金交付申請し交付決定通知を受けてから契約・着手
- 交付決定年度の2月15日までに事業完了報告書を提出
- ⚠ 予算に限りがあり先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 18万円 |
| 戸建 | 34万円 |
総合評点0.7未満と診断された木造住宅の耐震補強工事費用の一部を補助。補助上限は最大1,575,000円。耐震補強と同時にリフォーム工事を行う場合、リフォーム費用の3分の1(上限20万円)を別途補助する。リフォームは三重県内に営業所のある有資格業者施工・外構工事除く等の条件あり。
- 昭和56年5月31日以前建築・総合評点0.7未満の木造住宅
- 現に居住または居住予定で、申請・完了報告が同一会計年度内(4月1日～2月15日)
- リフォームは三重県内に営業所のある有資格業者施工・外構(門塀・植栽)除く・他の公的補助なし
- ⚠ 予算に限りがあり先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 158万円 |
| 戸建 | 20万円 |
無料耐震診断で総合評点0.7未満と診断された木造住宅の除却(解体)工事費用の一部を補助。4月1日～翌1月31日に事業計画承認申請・3月1日までに完了報告した場合は除却費の2/3で上限20万円、その他の場合は2/3で上限10万円。耐震診断を受けずに解体すると補助対象外となる点に注意。
- 昭和56年5月31日以前建築・総合評点0.7未満の木造住宅(併用住宅は延床の過半が住宅)
- 市内住宅の所有者または居住者
- ⚠ 事前に無料耐震診断を受けることが必須(診断なしで解体・事後申請は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 20万円 |
| 戸建 | 10万円 |
総合評点0.7未満と診断された木造住宅(3階建て以下)の1階に耐震シェルターを設置する費用について、対象経費の2分の1の額(上限30万円)を補助する。過去に市の耐震補強補助を受けていないこと等が条件。共同住宅は対象外。
- 市内在住・総合評点0.7未満の木造住宅(3階建て以下)に居住
- 1階にシェルターを設置・所有者の同意あり・共同住宅は対象外
- 過去に市の耐震補強補助を受けていないこと
- 交付決定通知を受けてから契約・設置(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された非木造の共同住宅(マンション・アパート)や多数利用施設を対象に、耐震診断(耐震補強計画含む)費用の3分の2(上限40万円)を補助する。木造住宅の各制度とは別制度。耐震判定委員会の判定が必要。
- 昭和56年5月31日以前建築の非木造建築物(マンション・アパート等。木造住宅制度の対象を除く)
- 交付決定通知を受けてから契約・着手
- 学識経験者を含む耐震判定委員会の判定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment | 40万円 |
道路に面し高さ1mを超える危険なブロック塀等の除却工事に対し、1㎡あたり4,500円を除却費とみなしその2分の1を助成する(限度額あり)。擁壁上の場合は道路面からの合計高さで判断。着工前に市職員の現地確認・除却費算定が必要。隣地境界の塀は対象外。
- 道路に面し高さ1mを超えるブロック塀等(擁壁上は道路面からの合計高さで判断)
- 着工前に市職員が現地確認・除却費を算定
- ⚠ 敷地境界・共有の塀は対象外。予定件数に達すると受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 10万円 |
市内で自ら所有し居住する住宅の屋根等に家庭用太陽光発電設備(必要に応じ蓄電池)を設置する個人に対し設置費の一部を補助。太陽光はkW当たり7万円と1kW当たり工事費込み税抜価格の少ない方に発電出力を乗じた額(上限10kW)。蓄電池(20kWh以下)は価格の1/3(上限10kWh・kWh当たり15.5万円の1/3まで)。発電電力の30%以上自家消費が条件。
- 市内で自ら所有し居住する住宅の屋根等に設置する個人
- 発電した電力の30%以上を自家消費
- 国・県等の他の補助対象設備でないこと(蓄電池単体は対象外・太陽光と併設)
- ⚠ 申請期間が短期間(例:6月10日～6月30日必着)。最新の募集期間を市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 7万円 |
| 住宅 | 円/kWh |
市外から鈴鹿市へ移住する方が空き家のリノベーション等(修繕・補修・模様替え・棟続き増築)を行う場合、改修工事費の3分の1(最大50万円)を補助。工事費30万円以上が対象。10年以上の定住意思、申請直前に連続1年以上市外在住等が要件。
- 市外から本市へ移住する方・補助対象の空き家に10年以上定住意思
- 申請日直前に連続1年以上市外在住・実績報告までに本市へ転入
- リノベーション等の費用が30万円以上
- 昭和56年5月31日以前着工の住宅は耐震基準を満たすこと
- ⚠ 交付決定後の工事は令和8年3月1日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 50万円 |
東京23区在住または通勤していた方が東京圏から鈴鹿市へ移住し、県のマッチングサイト掲載求人への就業等の要件を満たした場合に支給。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員と移住する場合は1人につき30万円を加算。移住後1年以内に申請。
- 直近10年で通算5年以上かつ移住直前に連続1年以上、東京23区在住または同区への通勤
- 県のマッチングサイト掲載求人への就業等の就業要件を満たす
- 鈴鹿市へ移住後1年以内に申請
- ⚠ 予算枠に限りあり(残枠は市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅（family） | 100万円 |
| 住宅（child_rearing） | 30万円 |
在宅の障がい者(児)・難病患者等が、手すり取付や段差解消等の軽微な住宅改修(居宅生活動作補助用具)を行う費用の一部を補助する。原則として基準額の1割が自己負担(世帯課税状況により月額上限37,200円、低所得・生活保護世帯は負担0円)。基準額を超える部分は全額自己負担。
- 在宅の障がい者(児)・難病患者等で要件に該当する方
- 購入前に障がい者手帳・見積書等を持参し障がい福祉課へ申請
- 原則基準額の1割が自己負担(低所得・生活保護世帯は0円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
要支援・要介護認定者が自宅に手すり取付・段差解消・滑り防止の床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器への取替等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円までの工事費について原則9割(所得により8割・7割)を償還払いで支給する。鈴鹿市の介護保険は鈴鹿亀山地区広域連合が運営。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅の高齢者等
- 工事前に申請が必要(事前申請制)
- 鈴鹿市の介護保険は鈴鹿亀山地区広域連合が運営。具体的運用は広域連合で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 20万円 |
新築から10年以上経過し65歳以上・要介護(要支援)認定者・障がい者が居住する住宅で、廊下拡幅・階段勾配緩和・浴室便所改良・手すり取付・段差解消・引き戸取替・滑り止め化等のバリアフリー改修(自己負担50万円超)を行った場合、翌年度1年度分の固定資産税(100㎡相当分)の3分の1を減額する。
- 新築から10年以上経過・65歳以上/要介護(要支援)/障がい者が居住
- 対象工事の自己負担が50万円超・令和8年3月31日までに完工
- ⚠ 省エネ改修と同年実施の場合は併せて2/3減額
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | rate |
一定の耐震改修工事または省エネ改修工事を行った住宅について、翌年度の固定資産税を減額する制度。バリアフリー改修と省エネ改修を同年に実施した場合は併せて3分の2が減額される。減額割合・期間・対象の詳細は市税務担当(資産税課)で要確認。
- 一定の耐震改修または省エネ改修を行った住宅
- ⚠ バリアフリー改修と省エネ改修を同年実施で併せて2/3減額
- 減額割合・期間・対象工事の詳細は市資産税課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 率 | |
| 率 |
空き家の売却・賃貸を希望する所有者と、購入・賃借を希望する利用者の情報を市が登録・マッチングする制度。空き家リノベーション補助や移住支援と組み合わせて活用できる。補助金そのものではないが、空き家を取得・活用したい個人向けの住まい支援。
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鈴鹿市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鈴鹿市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「鈴鹿市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鈴鹿市の住宅補助金 よくある質問
鈴鹿市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鈴鹿市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在17件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鈴鹿市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鈴鹿市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鈴鹿市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。