住宅補助金ナビ自ら居住する町内住宅に太陽光発電設備等を設置する個人に費用の一部を補助。太陽光は7万円×出力(上限10kW)、併設蓄電池は1kWh当たり15.5万円(工事費込・税抜)の1/3を上限(蓄電容量10kWhまで)。新品設備のみ対象で自家消費率30%以上が要件。
- 町内に居住し自ら所有する住宅に設置する個人
- 発電した電力量の30%以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費すること
- 新品設備のみ対象(中古・リースは対象外)
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 実績報告は設置完了日から30日を経過する日または補助申請年度の1月末日のいずれか早い日までに提出
- ⚠ 令和8年度の受付開始は令和8年7月1日。締切は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・持家(自己居住)（個人） | 70万円 |
| 戸建・持家(自己居住)（個人） | 円 |
再生可能エネルギーの有効利用と災害時の非常用電源確保のため、再エネで充電可能な家庭用蓄電池を設置する方に設置費用の一部を補助。具体的な補助額は交付要綱(PDF)記載のためWebページ上では未確認。
- 再生可能エネルギーにより充電可能な家庭用蓄電池を設置する方
- 交付申請書・実績報告書・機器保証書・設置写真等の提出が必要
- ⚠ 太陽光発電設備等設置費補助金との関係(重複可否)は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・持家(自己居住)（個人） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(3階以下)を対象に、無料耐震診断のほか、補強設計(最大18万円+精密診断法で最大16万円上乗せ)、耐震補強工事(最大150万円)、簡易改修(2/3・最大30万円)、同時リフォーム(1/3・最大20万円)、耐震シェルター設置(最大100万円)等を補助。工事着手前の事前申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(3階以下)
- 補強工事等は耐震診断の評点(1.0未満/0.7未満)が要件
- ⚠ 工事着手前の事前申請が必須
- ⚠ 年度ごとの受付期間・予算枠は町公式で要確認(建設課 0596-58-8205)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(S56.5.31以前着工)（個人） | 円 |
| 木造戸建(S56.5.31以前着工)（個人） | 18万円 |
| 木造戸建(S56.5.31以前着工)（個人） | 150万円 |
| 木造戸建(S56.5.31以前着工)（個人） | 30万円 |
| 木造戸建(S56.5.31以前着工)（個人） | 20万円 |
| 木造戸建(S56.5.31以前着工)（個人） | 100万円 |
空家バンク登録物件のリフォームに最大150万円(10/10)、登録時経費に最大5万円(1/2)、成約後の仲介手数料・引越費用等に最大10万円(1/2)、特定空家等の除却に最大50万円(4/5)、耐震補助を受けた物件の除却後経費に一律20万円を補助。
- リフォーム補助は空家バンク登録物件で5年以上の居住見込みが必要
- ⚠ 詳細な補助要件は担当課で要確認(まちづくり推進課 0596-58-8208)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(空家バンク登録物件)（5年以上居住見込みの個人(町内外問わず)） | 150万円 |
| 空家(空家バンク)（空家バンク登録者） | 5万円 |
| 空家(空家バンク)（空家バンク成約者） | 10万円 |
| 特定空家等（所有者） | 50万円 |
| 空家(耐震補助対象物件)（所有者） | 20万円 |
婚姻時に夫婦とも29歳以下の新婚世帯が玉城町で新生活を始める際の住宅取得費・家賃・敷金礼金・共益費・仲介手数料・引越費用等を補助する制度。町公式ページが現在削除(404)となっており、最新年度の実施有無・補助額は町公式で確認できないため要確認。
- 婚姻時に夫婦とも29歳以下
- 町税・国民健康保険料・水道料金の滞納がないこと
- 過去に本補助金(他自治体分含む)を受けていないこと
- 婚姻届受理証明書または戸籍謄本、住民票、所得証明、契約書・領収書等
- ⚠ 町公式ページが削除(404)。最新年度の実施有無・補助額・対象期間は町公式(まちづくり推進課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・賃貸いずれも可（夫婦とも婚姻時29歳以下の新婚世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。玉城町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を玉城町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「玉城町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
玉城町の住宅補助金 よくある質問
玉城町ではどんな住宅補助金が使えますか？
玉城町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
玉城町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
玉城町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、玉城町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。