住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された3階以下の木造住宅を対象に、無料耐震診断を実施。診断の結果、総合評点1.0未満と判定された住宅の補強計画(設計)作成経費および補強工事費用の一部を補助する。
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工含む)された木造住宅
- 階数3以下、延べ面積の過半が住宅用途
- 在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法の一戸建て(共同住宅・長屋含む)、町内在住の所有者
- 補強工事補助は町の無料耐震診断の受診と補強計画に基づく工事が必須
- ⚠ 補助件数に限りがあり、受付不可または長期間待機の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の町内木造住宅(3階以下)に耐震シェルターを設置する費用の2分の1以内、上限50万円を補助する。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した町内の木造住宅(3階以下)
- 過去に町の耐震補強事業費補助金を受けていない住宅
- 必ず着手前に申請(交付決定前の着手は補助対象外)
- ⚠ 1住宅1箇所のみ、件数に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 50万円 |
昭和56年5月以前に建築された町内の木造空家住宅の除却(解体)工事に対し、最大20万7千円を補助する。
- 明和町内に所在する昭和56年5月以前建築の木造建築物
- 空き家であること
- 町の「空き家除却補助金の対象チェック表」で事前確認可能
- ⚠ その他の条件あり、詳細は生活環境課住宅政策係(0596-52-7117)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造・空家)（一般） | 21万円 |
地域活性化のために空家を取得し活用する場合や、町外からの移住のために空家を取得する場合に、リフォーム資金の一部を支援する。
- 空家を取得して活用する場合、または町外からの移住のために空家を取得する場合
- リフォーム工事が補助対象
- 申請時・リフォーム完了時・請求時に所定様式の提出が必要
- ⚠ 年間取扱い件数に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(既存住宅)（移住者・空家取得者） | 円 |
避難路に面した高さ50cm超の地震倒壊リスクのあるブロック塀等の除去・改修費用の2分の1を補助。津波避難困難地域は1平方メートルあたり最大1万2千円、その他地域は最大1万円。
- 避難路に面し高さ50cmを超える倒壊リスクのあるブロック塀等
- 必ず着手前に申請
- ⚠ 利用は1敷地1回のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀(津波避難困難地域)（一般） | 1万円 |
| ブロック塀(その他地域)（一般） | 1万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。明和町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を明和町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「明和町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
明和町の住宅補助金 よくある質問
明和町ではどんな住宅補助金が使えますか？
明和町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
明和町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
明和町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、明和町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。