住宅補助金ナビ市内で自ら所有・居住する住宅に太陽光発電設備・蓄電池を新規設置する個人向け補助。太陽光は7万円/kW(上限10kW)、蓄電池は補助対象経費の1/3(1kWhあたり15.5万円税抜の1/3を上限・10kWh限度)。発電電力の30%以上自家消費・FIT/FIP非認定が要件。
- 市内で自ら所有し居住する住宅に設置する者(所有者のみ)
- 発電電力の30%以上を自家消費すること
- FIT/FIP認定を取得しないこと
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 受付開始 令和8年6月8日／工事・支払・引渡は申請年度の2月10日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 70万円 |
| 戸建（一般） | 円 |
ZEH・LCCM住宅、家庭用蓄電池、V2H、エネファーム、断熱窓改修、宅配ボックス等を対象とする定額補助。LCCM住宅24万円、ZEH12万円、蓄電池/V2H/エネファーム各4万円、断熱窓改修は対象経費1/2(上限4万円)。
- 蓄電池・V2H・エネファームは太陽光発電システムの同時設置または設置済が必須
- 断熱窓改修は設置費用合計が20万円(税込)超であること
- ⚠ 申請期限はLCCM/ZEHは引渡日から90日以内、その他設備は設置完了日から90日以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 24万円 |
| 戸建（一般） | 12万円 |
| 戸建（一般） | 4万円 |
| 戸建（一般） | 4万円 |
| 戸建（一般） | 4万円 |
| 戸建（一般） | 4万円 |
| 戸建（一般） | 2万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅で、耐震評点0.7未満を1.0以上に補強する工事への補助。補強工事費は令和6〜8年度申請で上限157万5千円、リフォーム工事費は1/3(上限20万円)を加算可。
- 昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅
- 耐震評点0.7未満から1.0以上への補強工事
- ⚠ 令和8年度分の申請期限は令和8年12月25日まで／補助件数に上限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 158万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建で、耐震評点1.0未満を1.0以上にする補強計画書(設計)作成費への補助。一般診断法は上限18万円、精密診断法は上限34万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅
- ⚠ 受付は令和8年4月1日〜12月25日／補助件数に上限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 18万円 |
| 戸建（一般） | 34万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断(現地調査約2時間)を実施。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前建築の3階以下木造戸建(個人所有・非賃貸)の1階に耐震シェルターを設置する費用への補助。対象経費の1/2、上限100万円。1家屋1か所まで。
- 昭和56年5月31日以前建築の3階以下の木造住宅・個人所有の非賃貸住宅
- 1階部分への設置のみ・1家屋1か所まで
- 木造住宅耐震補強事業費補助金の交付を受けていない住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の3階以下木造住宅で耐震評点0.7未満等の住宅の全体除却工事への補助。除却工事費の23%、上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の3階建て以下の木造住宅
- 耐震診断で評点0.7未満、または容易な耐震診断調査票で対象となった住宅
- ⚠ ブロック塀・庭石・庭木撤去等の家屋以外の経費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
倒壊の危険があるブロック塀等の除却費補助。1平方メートルあたり5,000円を乗じた額、上限10万円(避難道路狭あい地域は上限15万円)。令和3年12月末で受付終了。
- ⚠ 令和3年度までの制度で令和3年12月末をもって受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 15万円 |
市外から転入し新たに三世代(親・子・孫)の同居や近居を始める世帯に、住宅取得・リフォーム費(総額20万円以上)の1/2を補助。同居は上限30万円、近居は上限20万円。
- 親世帯または子世帯のいずれかが市外から転入し三世代同居・近居を開始
- 孫が中学3年生まで／同居・近居状態を1年以上継続
- 転入日から住宅引渡しまたはリフォーム完成まで1年以内
- ⚠ 要件該当日から6か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て世帯） | 30万円 |
| 戸建（子育て世帯） | 20万円 |
東京圏(条件不利地域を除く)から松阪市に転入し対象企業に就業した方等への移住支援金。世帯100万円・単身60万円が基本(国制度準拠)、18歳未満帯同で加算。具体額は市公式・要綱で要確認。
- 東京圏から松阪市に転入し対象企業に就業、または関係人口要件等を満たす方
- ⚠ 金額・加算は市公式の交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （世帯） | 100万円 |
| （単身） | 60万円 |
| （子育て世帯加算） | 100万円 |
空家バンクで契約成立した空家の改修・修繕費(上限50万円)および家財処分費(上限10万円)への補助。所有者・入居者が対象。
- 空家バンクに登録・契約成立した空家の所有者及び入居者
- 3親等内の親族間契約でないこと・過去10年間未受給
- 5年以上の定住または10年以上の登録活用を誓約
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
まちなか空家利活用促進制度に登録され成約した空家・空地の流通経費(登記・境界確定、仲介手数料、家財整理処分)への補助。対象経費(税抜)の1/2以内、合計上限30万円。
- まちなか空家利活用促進制度に登録された物件の所有者
- 登録後に成約した物件のみ・市税滞納者は除外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
判定基準表で評点50点以上の不良空家等の全体除却工事への補助。除却工事費(税抜)の23%以内、上限25万円。令和8年度予定24件(先着順)。
- 判定基準表の評点が50点以上の不良空家等
- 所有者・相続人または同意を得た3親等以内の親族
- ⚠ 令和8年度予定件数24件(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 25万円 |
空き家の管理・処分等に関する相談支援を行うプロジェクト。住居・家屋の補助・支援金一覧に掲載。詳細・支援内容は市公式で要確認。
延床50平方メートル以上・構造材の80%以上に「松阪の木」を使用した新築木造住宅への補助。建築主には木材使用量に応じ15,000〜5,000円/立方メートル。松阪の木利用促進協定の締結が必要。
- 延床面積50平方メートル以上・構造材の80%以上が松阪の木
- 松阪市と松阪の木利用促進協定を締結すること
- ⚠ 募集115棟／受付2026年4月1日〜2027年3月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円/立方メートル |
景観重点地区において景観形成基準に適合する修景整備(外観改修等)を行う場合の補助。補助率・上限額は市公式の交付要綱で要確認。
- 景観重点地区内で景観形成基準にすべて適合する修景整備
- ⚠ 金額は松阪市歴史的まちなみ等修景整備事業補助金交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 歴史的建造物 | 300万円 |
| 歴史的建造物 | 150万円 |
| 歴史的建造物 | 10万円 |
| 一般建造物 | 150万円 |
| 一般建造物 | 75万円 |
| 一般建造物 | 5万円 |
| 空き地・駐車場等 | 45万円 |
| 景観重要建造物 | 300万円 |
| 景観重要建造物 | 10万円 |
| 景観重要樹木 | 75万円 |
土砂災害特別警戒区域等の危険住宅を市の事業計画に基づき移転する場合の補助。除却等費は限度額97万5千円/戸、建設助成費は融資利息相当額(通常限度421万円/戸=建物325万・土地96万)。
- 土砂災害特別警戒区域・建築制限区域等の既存不適格危険住宅
- 松阪市の事業計画に基づく移転であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 98万円 |
| 戸建（一般） | 421万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等のバリアフリー改修を行った場合の保険給付。生涯の支給限度基準額20万円(自己負担を除く保険給付は所得に応じ7〜9割)。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅の被保険者
- 対象は手すり取付・段差解消・床材変更・扉/便器取替等の所定の改修
- ⚠ 国の介護保険制度に基づく(限度額20万円)。詳細は市介護保険担当で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者） | 20万円 |
重度の障がいのある方を対象に、設置に小規模な住宅改修を伴う居宅生活動作補助用具(住宅改修費)を給付。基準額・対象者要件・自己負担は市公式・要綱で要確認。
- 重度の障がいのある方で小規模な住宅改修を伴う用具が必要な場合
- 購入(工事)前に申請し支給決定通知後に実施すること
- 日常生活用具(住宅改修費)給付申請書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。松阪市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を松阪市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「松阪市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松阪市の住宅補助金 よくある質問
松阪市ではどんな住宅補助金が使えますか？
松阪市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在20件（全21件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
松阪市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
松阪市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、松阪市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。