住宅補助金ナビいなべ市内に自ら所有し居住する住宅の屋根に太陽光発電設備を新たに設置する個人向け補助金。発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること、FIT/FIP未利用などが要件。1kWあたり7万円（上限10kW=最大70万円）を補助する。
- いなべ市内に自ら所有し居住する住宅の屋根に太陽光発電設備を新設すること
- 発電電力量の30%以上を申請住宅の敷地内で自家消費すること
- FIT・FIPの補助制度を利用しないこと
- 市税の滞納がないこと
- 原則として交付決定後に着工すること（令和8年4月16日〜7月14日着工分は7月14日までの申請・事前電話連絡で特例対象）
- ⚠ 受付期間は令和8年5月29日〜11月30日（予算上限到達次第終了）
- 問い合わせ・申請先：環境部環境政策課（0594-86-7812）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（戸建て）（一般） | 70万円 |
上記の太陽光発電設備と同時に蓄電池を設置する場合に対象となる補助。補助額は蓄電池費用（工事費込・税抜）の3分の1で、上限容量20kWh。具体的な上限金額は設備費用に依存するため公式での確認が必要。
- 太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池が対象（蓄電池単独は対象外）
- 補助率は蓄電池費用（工事費込・税抜）の3分の1、上限容量20kWh
- ⚠ 受付期間は令和8年5月29日〜11月30日（予算上限到達次第終了）
- 問い合わせ・申請先：環境部環境政策課（0594-86-7812）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（戸建て）（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前に着工された3階以下・延床の1/2以上が居住用の旧基準木造住宅を対象とした耐震化支援。耐震診断は無料、耐震補強設計費（上限18万円）、耐震補強工事費（上限115万円）、補強と併施するリフォーム（上限20万円）、耐震性のない空き家の除却工事費（上限40万円）を補助する。
- 昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の木造住宅で、延床面積の1/2以上が居住用途のもの（ログハウス・プレハブ工法は除く）
- ⚠ 業者との契約前に必ず住宅課へ相談が必要。契約後の申請は受付不可
- ⚠ 受付期間は5月初旬〜12月中旬（予定戸数になり次第締切）
- 問い合わせ・申請先：都市整備部住宅課（0594-86-7809）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（木造戸建て）（一般） | 18万円 |
| 持家（木造戸建て）（一般） | 115万円 |
| 持家（木造戸建て）（一般） | 20万円 |
| 空き家（木造）（一般） | 40万円 |
平成26年4月1日以前から存在する住宅（床面積40〜240㎡、居住用1/2以上）で、窓の断熱改修を含む一定の省エネ改修（改修費60万円以上・補助金除く）を行った場合、翌年度分の固定資産税（1戸120㎡相当分）を3分の1減額。認定長期優良住宅は3分の2減額。
- 平成26年4月1日以前から所在し、床面積40〜240㎡かつ居住用部分が1/2以上の住宅（賃貸住宅は除く）
- 平成30年4月1日〜令和13年3月31日に完了した、改修費60万円以上（補助金除く）の工事で、窓の断熱改修を含むこと
- ⚠ 耐震改修の減額措置とは重複適用不可（バリアフリー改修とは重複可）
- 工事完了から3か月以内に証明書・費用見積書等を資産税課へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（戸建て・併用住宅）（一般） | other |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。いなべ市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をいなべ市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「いなべ市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
いなべ市の住宅補助金 よくある質問
いなべ市ではどんな住宅補助金が使えますか？
いなべ市では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
いなべ市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
いなべ市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、いなべ市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。