住宅補助金ナビ脱炭素社会の実現に向け、市内の自ら居住する(予定の)住宅に太陽光発電設備・蓄電池を設置する市民に費用の一部を補助。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用。発電電力の30%以上を敷地内で自家消費すること等が条件で、FIT/FIP認定・自己託送は対象外。
- 市内の自ら所有し居住または居住予定の住宅に設置する者
- 市の交付決定後に着手すること
- 発電電力の30%以上(家庭用)を敷地内で自家消費すること
- ⚠ FIT/FIP認定・自己託送は対象外
- ⚠ 予算上限到達時は期限前に終了する場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 70万円 |
| 戸建て（一般） | 78万円 |
市内の自ら居住する(予定の)住宅で、既設空調機器との入替によりCO2排出を30%以上削減できる高効率空調機器、または基準を満たすLED照明(いずれも未使用品)の導入費の一部を補助。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し令和9年度まで実施予定。具体的な補助額・上限は自治体公式で要確認。
- 市内の自ら所有し居住または居住予定の住宅に機器を設置する個人
- 既設空調機器の入替でCO2を30%以上削減、またはLED照明(基準値以上)・未使用品
- ⚠ 補助額・上限は環境・ごみ対策課(0599-44-0228)へ要確認
- ⚠ 令和7年度申請期間は12月下旬まで(先着順)。公式ページが現在閲覧不可のため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、無料耐震診断、耐震補強設計補助、耐震補強工事補助、補強と同時施工の改修補助を実施。診断・設計・補強・改修の各メニューがある。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 市内業者による工事
- 補強工事は評点0.7未満を1.0以上に補強
- ⚠ 金額・期限は年度により変動。最新は建設部営繕室(0599-44-0306)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（一般） | 円 |
| 木造戸建て（一般） | 34万円 |
| 木造戸建て（一般） | 158万円 |
| 木造戸建て（一般） | 20万円 |
過去1年以内に市外から転入し18歳未満の子を養育する子育て移住者が、空き家バンク登録物件を取得する際、取得費(土地代を除く)の1/2を補助。10年以上の定住誓約が必要で、移住促進空き家改修支援事業の申請も誓約すること。
- 過去1年以内に市外から転入した者
- 申請時点で18歳未満の子を養育する者
- 交付決定後10年以上の定住誓約
- 取得した空き家の所有権が1/2以上
- 移住促進空き家改修支援事業の交付申請を行うことを誓約
- ⚠ 予算額に達するまで(募集1件以上)。最新状況は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(中古戸建て)（子育て世帯） | 30万円 |
6ヶ月以上市外に居住し転入する移住者が、空き家の改修工事を行う際に費用を補助。県内移住者は工事費の2/3(上限100万円)、県外移住者は工事費の5/6(上限125万円)。10年以上の定住意思が必要。年度ごとに募集件数枠があり、令和8年度は8件で募集終了。
- 6ヶ月以上市外に居住し転入する移住者
- 交付月から10年以上を生活の本拠とする意思
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 募集件数枠あり。年度ごとに早期終了する場合あり(令和8年度は募集終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(中古戸建て)（県内移住者） | 100万円 |
| 空き家(中古戸建て)（県外移住者） | 125万円 |
40歳未満または中学生以下の子がいる世帯の移住者に対し、家賃(住宅手当控除後)の1/2(月上限2万円)を最大12ヶ月補助。一次産業就業者は最大36ヶ月。転入から6ヶ月以内に申請が必要。
- 40歳未満の方、または中学生以下の子がいる世帯
- 転入から6ヶ月以内に申請
- 申請期間: 5〜10月分は10/1〜22、11〜翌4月分は4/1〜22
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅（若者・子育て世帯） | 24万円 |
| 賃貸住宅（一次産業就業者） | 72万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。志摩市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を志摩市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
志摩市の住宅補助金 よくある質問
志摩市ではどんな住宅補助金が使えますか？
志摩市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
志摩市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
志摩市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、志摩市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。