住宅補助金ナビ市内の個人住宅に自家消費型（FIT/FIP非認定・発電量の30%以上を自家消費）の太陽光発電設備や蓄電池を設置する個人に補助。新築・既築問わず対象。令和8年度は太陽光が「1kW当たり工事費・設備費（税抜）と70,000円の少ない方」、蓄電池は対象経費の1/3。
- 市内の個人住宅への設置（新築・既築問わず）
- FIT/FIP認定を取得しない自家消費型で、発電電力の30%以上を自家消費すること
- ⚠ 先着順。予算到達で早期終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 70万円 | |
| 円 |
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断結果が基準に満たないものについて、耐震補強設計・補強工事・補強と同時に行うリフォームに補助。耐震性能（評点0.7未満等）の住宅が対象。戸建（木造在来工法等）が対象。
- 昭和56年5月31日以前に着工した名張市内の木造住宅
- 耐震診断で耐震性が不足（評点0.7未満等）と判定されること
- ⚠ 補強工事の申請期限は令和8年5月15日。金額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造住宅）（一般） | 158万円 |
| 戸建（木造住宅）（一般） | 34万円 |
| 戸建（木造住宅）（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅（3階建以下、在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法）を対象に、国・県・市が費用を負担し無料で耐震診断を実施。丸太組工法・大臣特別認定工法は対象外。
- 昭和56年5月31日以前着工・3階建以下の市内木造住宅（在来軸組・伝統的・枠組壁工法）
- ⚠ 丸太組工法・大臣特別認定工法は対象外。先着順、受付は11月30日まで
- 申請書を住宅室（市役所4階）に提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造住宅）（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前に着工し耐震評点0.7未満の木造住宅に、1階に耐震シェルターを設置する個人に補助（1住宅1基まで）。施工業者への代理受領払い制度あり。抽選方式。
- 昭和56年5月31日以前着工・耐震評点0.7未満の木造住宅、個人所有で居住または居住予定
- ⚠ 先着順でなく抽選方式。仮申請期限は令和8年7月22日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造住宅）（一般） | 50万円 |
市外からの移住者が、1年以上使われていない市内の空家（耐震基準を満たすもの）を改修する際に、改修費の1/3を補助。子育て世帯は上限上乗せ、県外移住はさらに加算。完了後10年間の定住義務あり。
- 市外からの移住者で、概ね1年以上空家の市内住宅・建物を改修すること
- 工事契約締結前に申請・承認を受けること。完了後10年間名張市に居住
- ⚠ 受付は令和8年6月1日〜11月30日（予算上限まで）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（一戸建て等）（一般（移住者）） | 100万円 |
| 空家（一戸建て等）（子育て世帯） | 120万円 |
| 空家（一戸建て等）（県外からの移住） | 25万円 |
市内の特定空家等または不良空家（1年以上未使用・元々延床50%以上が住宅・構造上危険）を除却する所有者等に、除却工事費の1/3（上限30万円）を補助。事前に市が対象判定を行う。
- 市内の特定空家等または不良空家（1年以上未使用・延床50%以上住宅・構造危険）
- 所有者または相続人。共有者全員の同意・市税滞納なし・暴力団員でないこと
- ⚠ 工事契約締結後の申請は対象外。受付は令和8年7月1日〜11月30日（不良空家の事前判定は11月13日まで）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（老朽危険空家）（所有者・相続人） | 30万円 |
東京23区在住者または東京圏在住で23区へ通勤する者が名張市に転入し、対象企業に就業（または三重県のマッチングサイト・テレワーク・起業要件）した場合に支給。子育て世帯は18歳未満の子1人につき加算。
- 東京23区在住者または東京圏在住で23区へ通勤していた者が名張市に転入
- 対象企業への就業、または三重県のテレワーク・起業等の要件を満たすこと
- ⚠ 子加算額・要件の詳細は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅全般（移住）（2人以上世帯） | 100万円 |
| 住宅全般（移住）（単身） | 60万円 |
| 住宅全般（移住）（子育て世帯） | 100万円 |
要介護（要支援）認定者が、手すり取付・段差解消・滑り防止の床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器への取替等を行う場合、支給限度額20万円の範囲で費用の7〜9割を支給。登録施工業者なら受領委任払いも可。
- 要介護（要支援）認定を受けた人
- 工事前にケアマネジャーと相談し必要性を記載、見積・図面等を提出して市の承認を受けること
- 事前：理由書・見積・平面図・日付入り写真・材料カタログ・（賃貸時）承諾書。事後：申請書・領収書・内訳書・完成写真
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居宅（持家・賃貸）（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
障害のある人が居宅生活動作補助用具（小規模な住宅改修）を購入・設置する場合、日常生活用具給付事業として20万円を限度に給付（原則1回）。手すり・段差解消・滑り防止等が対象。
- 対象となる障害のある人（対象者要件は区公式で要確認）
- ⚠ 原則1回。所得に応じた自己負担あり。詳細は障害福祉室に確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居宅（障害者） | 20万円 |
子育て世帯の中古住宅取得・改修を支援する補助事業。令和6年度をもって受付終了。金額・上限は区公式で要確認。
- 子育て世帯による市内中古住宅の取得・改修
- ⚠ 令和6年度で受付終了。再開の有無は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 120万円 | |
| 100万円 | |
| 25万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。名張市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を名張市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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名張市の住宅補助金 よくある質問
名張市ではどんな住宅補助金が使えますか？
名張市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在11件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
名張市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
名張市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、名張市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。