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度会町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

度会町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 6(全6件)です。

度会設備
度会町太陽光発電設備等設置費補助金
最大35万円〜26/09/30

町内の自ら所有・居住する住宅の屋根に設置する太陽光発電設備および附帯する蓄電池の設置費を補助。増設・買替え・中古品・リース品、FIT/FIP認定を受けるものは対象外。住宅1戸につき1回限り。

対象: 町内で自ら所有し居住する住宅の屋根に設置すること増設・買替え・中古品・リース品は対象外
出典:度会町公式
  • 町内で自ら所有し居住する住宅の屋根に設置すること
  • FIT制度・FIP制度の認定を受けないこと
  • 蓄電池は太陽光発電設備に附帯して設置するもの
  • 増設・買替え・中古品・リース品は対象外
  • 補助は住宅1戸につき1回限り。申請期限は令和8年9月30日(書類不備は受付不可)、実績報告は令和9年2月5日まで
区分金額
既存・新築住宅(全世帯)35万円
既存・新築住宅(全世帯)
度会移住・定住
度会町移住・定住促進事業補助金
最大100万円予算上限まで

定住を目的に町内で住宅を取得する50歳以下の世帯に補助。在住者は住宅取得支援30万円、移住者は移住者支援30万円+住宅取得支援30万円+子育て世帯支援40万円で最大100万円。

対象: 満50歳以下であること(夫婦の場合は双方)住宅の請負契約日または売買契約日から6ヶ月以内に申請
出典:度会町公式
  • 満50歳以下であること(夫婦の場合は双方)
  • 移住者は世帯全員が町外に3年以上居住し令和元年10月1日以後に転入した者
  • 度会町に5年以上定住すること
  • 税等に滞納がないこと
  • 住宅の請負契約日または売買契約日から6ヶ月以内に申請
区分金額
住宅取得(新築・購入)(在住者)30万円
住宅取得(新築・購入)(移住者)100万円
度会子育て
度会町結婚新生活支援補助金
最大30万円〜27/03/31

新婚世帯の住居費(取得費・賃料・敷金礼金等)、引越費用、リフォーム費用を1世帯あたり上限30万円で補助。夫婦とも39歳以下、夫婦合算所得500万円未満が要件。

対象: 夫婦の双方が満39歳以下であること申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日
出典:度会町公式
  • 夫婦の双方が満39歳以下であること
  • 夫婦の前年(4・5月申請は前々年)合算所得が500万円未満(年収650万円程度が目安)
  • 対象経費: 住居取得費・賃料・敷金・礼金、引越費用、婚姻に伴うリフォーム費用
  • 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日
区分金額
取得・賃貸・リフォーム共通(新婚世帯)30万円
度会リフォーム
木造住宅耐震補強等事業費補助制度(耐震診断・補強設計・補強工事)
最大158万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を対象に、無料耐震診断のほか、補強設計は最大34万円、補強工事は最大157万5千円、簡易補強工事は最大30万円、併用リフォームは最大20万円を補助。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築または着工した木造住宅(3階以下、在来軸組・伝統的・枠組壁工法)補助件数は各年度ごとに限りあり。申請期限は町公式で要確認
出典:度会町公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築または着工した木造住宅(3階以下、在来軸組・伝統的・枠組壁工法)
  • 併用住宅は延べ面積の50%以上が住宅用であること
  • 補強設計・工事は耐震評点を1.0以上(簡易工事は0.7以上)に引き上げること
  • 補助件数は各年度ごとに限りあり。申請期限は町公式で要確認
区分金額
旧耐震木造住宅(全世帯)
旧耐震木造住宅(全世帯)34万円
旧耐震木造住宅(全世帯)158万円
旧耐震木造住宅(全世帯)30万円
旧耐震木造住宅(全世帯)20万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。度会町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を度会町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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度会町の住宅補助金 よくある質問

度会町ではどんな住宅補助金が使えますか?

度会町では国の制度に加え、設備・移住・定住・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

度会町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

度会町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、度会町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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