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東員町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

東員町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

東員設備
東員町太陽光発電設備等設置費補助金(令和8年度)
最大70万円〜26/11/30

町内で自ら所有し居住する住宅に太陽光発電設備・蓄電池(太陽光と併設)を設置する個人への補助。太陽光は7万円/kW(上限10kW)、蓄電池は価格(工事費込・税抜)の1/3(上限10kWh、15.5万円/kWh基準)。契約前の交付申請が必須。

対象: 町内で自ら所有し居住する住宅に設置すること契約(事業着手)前に交付申請し、交付決定通知後に契約すること
出典:東員町公式
  • 町内で自ら所有し居住する住宅に設置すること
  • 発電した電力量の30%以上を当該住宅敷地内で自家消費すること
  • FIT/FIP制度の認定を受けないこと
  • 町税の滞納がないこと
  • 他の公的補助金との併用不可
  • 契約(事業着手)前に交付申請し、交付決定通知後に契約すること
  • 申請受付は令和8年7月14日~11月30日。予算枠到達で受付終了の可能性あり
  • 令和9年1月29日までに事業完了(工事代支払い完了)・実績報告書提出
区分金額
戸建(自己所有・自己居住)(個人)70万円
戸建(自己所有・自己居住)(個人)
東員リフォーム
木造住宅の耐震化補助制度(耐震診断・補強設計・補強工事・耐震リフォーム・耐震シェルター等)
最大150万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の3階以下木造住宅を対象に、無料耐震診断、補強設計(最高34万円)、補強工事(最高150万円)、耐震リフォーム(最高60万円)、簡易補強(最高30万円)、耐震シェルター設置(最高50万円)等を補助。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した階数3以下の木造住宅受付件数に限りあり。早めに建設課(0594-86-2809)へ相談
出典:東員町公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工した階数3以下の木造住宅
  • 補強設計・工事は耐震診断の評点要件あり(設計1.0未満、補強工事0.7未満など)
  • 受付件数に限りあり。早めに建設課(0594-86-2809)へ相談
  • 申請期限の明記なし。時期は町公式で要確認
区分金額
木造戸建(昭和56年5月31日以前着工・3階以下)(個人)
木造戸建(同上)(個人)34万円
木造戸建(同上)(個人)150万円
木造戸建(同上)(個人)60万円
木造戸建(同上)(個人)30万円
木造戸建(同上)(個人)50万円
東員移住・定住
空家リフォーム支援事業補助金(移住者の空き家改修支援)
最大100万円予算上限まで

町外に6か月以上居住し東員町へ転入する移住者が空き家(おおむね1年以上不使用)を改修する場合、改修工事費の2/3(上限100万円)を補助。補助後10年間の住民登録(定住)が要件。

対象: 6か月以上町外に居住し、令和3年4月1日以降に東員町へ転入届を提出する者着工済み工事・外構工事・他の公的補助との併用は対象外
出典:東員町公式
  • 6か月以上町外に居住し、令和3年4月1日以降に東員町へ転入届を提出する者
  • 対象はおおむね1年以上居住等の使用がない町内の空き家住宅
  • 転入前は完了実績報告日までに転入届、転入後は転入から6か月以内に交付申請
  • 補助金交付月から起算して10年間住民登録を行うこと
  • 三重県内に本店等を有する建設業者による改修で、耐震基準を満たすこと
  • 申請年度内の2月末日までに工事完了
  • 着工済み工事・外構工事・他の公的補助との併用は対象外
  • 申請件数に限りあり。事前に建設課との協議が必要
区分金額
空き家(戸建)(移住者)100万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東員町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東員町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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東員町の住宅補助金 よくある質問

東員町ではどんな住宅補助金が使えますか?

東員町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

東員町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

東員町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東員町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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