鈴鹿市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

昭和56年5月31日以前に着工した在来工法の木造住宅(一戸建て・長屋・共同住宅)を対象に、市が無料で耐震診断士を派遣し耐震診断を行う。診断費用は無料(自己負担なし)。受付は先着順で予定数に達した場合は翌年度案内となる。補強・除却・シェルター等の各補助の前提となる事業。

無料耐震診断で総合評点0.7未満(倒壊する可能性が高い)と判定された木造住宅について、耐震補強計画の作成費用の一部を補助する。一般診断法は上限18万円、精密診断法による場合は上限34万円。補強工事の前段階の計画作成に対する補助。

総合評点0.7未満と診断された木造住宅の耐震補強工事費用の一部を補助。補助上限は最大1,575,000円。耐震補強と同時にリフォーム工事を行う場合、リフォーム費用の3分の1(上限20万円)を別途補助する。リフォームは三重県内に営業所のある有資格業者施工・外構工事除く等の条件あり。

無料耐震診断で総合評点0.7未満と診断された木造住宅の除却(解体)工事費用の一部を補助。4月1日～翌1月31日に事業計画承認申請・3月1日までに完了報告した場合は除却費の2/3で上限20万円、その他の場合は2/3で上限10万円。耐震診断を受けずに解体すると補助対象外となる点に注意。

総合評点0.7未満と診断された木造住宅(3階建て以下)の1階に耐震シェルターを設置する費用について、対象経費の2分の1の額(上限30万円)を補助する。過去に市の耐震補強補助を受けていないこと等が条件。共同住宅は対象外。

昭和56年5月31日以前に建築された非木造の共同住宅(マンション・アパート)や多数利用施設を対象に、耐震診断(耐震補強計画含む)費用の3分の2(上限40万円)を補助する。木造住宅の各制度とは別制度。耐震判定委員会の判定が必要。

道路に面し高さ1mを超える危険なブロック塀等の除却工事に対し、1㎡あたり4,500円を除却費とみなしその2分の1を助成する(限度額あり)。擁壁上の場合は道路面からの合計高さで判断。着工前に市職員の現地確認・除却費算定が必要。隣地境界の塀は対象外。

在宅の障がい者(児)・難病患者等が、手すり取付や段差解消等の軽微な住宅改修(居宅生活動作補助用具)を行う費用の一部を補助する。原則として基準額の1割が自己負担(世帯課税状況により月額上限37,200円、低所得・生活保護世帯は負担0円)。基準額を超える部分は全額自己負担。

要支援・要介護認定者が自宅に手すり取付・段差解消・滑り防止の床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器への取替等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円までの工事費について原則9割(所得により8割・7割)を償還払いで支給する。鈴鹿市の介護保険は鈴鹿亀山地区広域連合が運営。