住宅補助金ナビ自宅に太陽光発電と蓄電設備、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを新規に同時設置した個人に補助。令和7年度分は受付終了し、令和8年度分は準備中(受付開始は町HPで告知)。
- 太陽光発電(出力2kW以上)と蓄電設備等の新規同時設置が必要
- FIT売電不可型は発電電力の30%以上を自家消費すること
- 町内の新築または既存の戸建専用住宅に設置する個人
- 市町村民税の滞納がないこと
- ⚠ 令和7年度分は予算到達等により受付終了。令和8年度分は準備中
- ⚠ 申請期限: FIT売電可は電力受給契約締結から6月以内、FIT売電不可等は設置年度の1月末日まで。予算枠到達で締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(新築・既存)（全世帯） | 4万円 |
| 戸建(新築・既存)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建(新築・既存)（全世帯） | 17万円 |
| 戸建(新築・既存)（全世帯） | 27万円 |
| 戸建(新築・既存)（全世帯） | 30万円 |
| 戸建(新築・既存)（全世帯） | 80万円 |
旧耐震(昭和56年5月31日以前着工)木造住宅を対象に、耐震診断士派遣・本格耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置を補助。令和6・7年度は本格改修の補助率・上限を時限的に拡充(上限150万円)。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(床面積の1/2以上が住宅用途)
- 町の耐震診断を受け評点1.0未満であること(改修補助)
- 建築士による設計・工事監理が必要
- 町税の滞納がなく、申請者が居住していること
- ⚠ 拡充補助率は令和6・7年度の時限措置。申請期限・受付状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯） | 150万円 |
| 木造戸建（全世帯） | 100万円 |
| 木造戸建（全世帯） | 40万円 |
| 木造戸建（全世帯） | 30万円 |
| 木造戸建（全世帯） | 5万円 |
新規に婚姻した若年世帯が町内に新築・中古住宅を取得し移住・転居する場合に補助金を交付。夫婦とも39歳以下で30万円、29歳以下で60万円。
- 婚姻日において夫婦双方が39歳以下
- 夫婦の所得合算額が500万円未満(貸与型奨学金返済分は控除)
- 自ら居住する住宅(新築・中古)を取得し、不動産登記簿上の所有者であること
- 町税の滞納がなく、過去に同補助金を受給していないこと
- 町指定の講座受講または相談の実施
- 申請年度の前年度1月1日から申請年度3月末までに婚姻届を提出・受理された世帯
- ⚠ 申請期限・対象経費の詳細は町公式で要確認(まち未来創造課 0774-88-6616)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（夫婦とも39歳以下の新婚世帯） | 30万円 |
| 新築・中古住宅取得（夫婦とも29歳以下の新婚世帯） | 60万円 |
18歳以下の子どもがいる世帯の住宅工事(対象経費20万円以上)に対し、子どもの数に応じ10万〜30万円(対象経費の1/2と比較して少ない方)を補助。三世代同居・近居は5万円加算。
- 18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子が属する世帯
- 子の親権者の所得合計が550万円未満
- 補助対象経費が20万円以上の住宅工事
- 工事着手前の申請が必須(着手後・完了後は対象外)
- 交付決定日の属する年度の3月1日までに完了する工事であること
- 過去に同補助を受けていない世帯
- ⚠ 募集期限は町公式で要確認(まち未来創造課 0774-88-6616)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家(住宅工事)（子1人世帯） | 10万円 |
| 持ち家(住宅工事)（子2人世帯） | 20万円 |
| 持ち家(住宅工事)（子3人以上世帯） | 30万円 |
| 持ち家(住宅工事)（三世代同居・近居世帯） | 5万円 |
町内の不良住宅・特定空家等・要観察空家等の除却(解体)工事費の一部を補助。不良住宅は経費の4/5(上限40万円)、特定空家等・要観察空家等は2/5(上限20万円)。
- 町内に存する個人所有の空家で、公共事業の補償対象外であること
- 申請者は所有者またはその相続人で町税等の滞納がないこと
- 申請年度内に工事完了・支払いが可能な除却工事であること
- ⚠ 予算の範囲内で受付。予算枠に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(不良住宅)（所有者・相続人） | 40万円 |
| 空家(特定空家等・要観察空家等)（所有者・相続人） | 20万円 |
京都府条例に基づく移住促進特別区域内の空家バンク登録物件を対象に、移住者の改修費(上限180万円)、所有者の家財整理費(上限10万円)、移住者の住宅ローン金利負担(平均融資残高×0.5%)を支援。
- 移住促進特別区域内の空家バンク登録物件が対象
- 町外からの移住者(整備事業・金利軽減)または登録物件の所有者(流動化事業)
- ⚠ 補助率・詳細要件・申請期限は町公式で要確認(まち未来創造課 0774-88-6616)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(バンク登録物件)（移住者） | 180万円 |
| 空家(バンク登録物件)（空家所有者） | 10万円 |
| 空家(バンク登録物件)（移住者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。宇治田原町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を宇治田原町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
宇治田原町の住宅補助金 よくある質問
宇治田原町ではどんな住宅補助金が使えますか？
宇治田原町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
宇治田原町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
宇治田原町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、宇治田原町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。