住宅補助金ナビ太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する町民向けの補助。FIT売電可の従来制度と、FIT売電不可の自家消費型(自立型再エネ)制度の2本立てで、高効率給湯機器・コージェネレーションも対象。
- 町内に住所を有する(または有する予定の)個人で、自ら所有し居住する住宅に設置
- 太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置が必須
- 町税の滞納がないこと
- 店舗併用住宅は居住部分が2分の1以上
- ⚠ 受付期間: 従来制度は令和8年5月1日〜9月30日、新制度(FIT売電不可)は令和8年5月1日〜12月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅 | 6万円 |
| 既存・新築住宅 | 8万円 |
| 既存・新築住宅 | 16万円 |
| 既存・新築住宅 | 24万円 |
| 既存・新築住宅 | 30万円 |
| 既存・新築住宅 | 80万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置費用を助成。事前申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 桜が丘・光台・精華台地区以外の区域にある住宅
- 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されていること
- ⚠ 契約済み・工事済みの事後申請は不可(必ず事前申請)
- ⚠ 本年度受付は令和8年5月11日開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅 | 115万円 |
| 既存木造住宅 | 100万円 |
| 既存木造住宅 | 40万円 |
| 既存木造住宅 | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に京都府木造住宅耐震診断士を派遣。自己負担は1戸あたり3,000円。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(在来軸組・伝統的構法・枠組壁工法)
- 延べ床面積の半分以上が住宅用途
- 増改築で新基準による審査を受けていないこと
- ⚠ 本年度分は令和8年5月11日受付開始。申込件数により年度途中で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅 | 円 |
昭和57年1月1日以前建築の住宅で耐震基準に適合する改修工事(工事費50万円超)を行った場合、翌年度の固定資産税を減額。
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
- 耐震基準に適合する改修工事で、工事費50万円超(補助金除く)
- 工事完了後3カ月以内に税務課へ申告
- ⚠ 都市計画税は対象外。省エネ・バリアフリー改修減額との重複不可
- ⚠ 令和13年3月31日までの工事が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 割合 |
窓の断熱改修(必須)を含む省エネ改修工事(工事費60万円超等)を行った既存住宅の固定資産税を翌年度分減額。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)
- 窓の断熱改修が必須(床・天井・壁の断熱改修は任意追加)
- 断熱改修工事費60万円超(太陽光発電等の省エネ設備と併せる場合は断熱改修50万円超かつ合算60万円超)
- 改修後の床面積40〜240平方メートル
- 工事完了後3カ月以内に税務課へ申告
- ⚠ 都市計画税は対象外。耐震改修減額との重複不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。精華町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を精華町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「精華町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
精華町の住宅補助金 よくある質問
精華町ではどんな住宅補助金が使えますか？
精華町では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
精華町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
精華町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、精華町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。