住宅補助金ナビ再エネ普及・温暖化防止のため、住宅用太陽光発電システムと蓄電システムの同時設置費用の一部を補助。自家消費型（FIT売電可／売電不可）の2メニューで、高効率給湯機器・コージェネも対象。先着順（売電可4/1、売電不可4/15募集開始）。※令和7年度分は終了しページ削除済、現行は令和8年度制度。
- 太陽光システムと蓄電システムの同時設置が必須（給湯機器・コジェネは任意）
- FIT売電不可事業は募集開始日以降に契約・着工し、令和9年1月31日までに工事完了・交付申請書提出
- ⚠ 先着順（売電可: 4月1日～、売電不可: 4月15日～募集開始）
- 建物が申請者の所有物でない場合は同意書を提出
- 問い合わせ: 市民環境課環境衛生係 0772-45-1617
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 4万円 |
| 戸建（全世帯） | 5万円 |
| 戸建（全世帯） | 16万円 |
| 戸建（全世帯） | 24万円 |
| 戸建（全世帯） | 30万円 |
| 戸建（全世帯） | 80万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断（無料・診断士派遣）、本格耐震改修（最大140万円・補助率4/5）、簡易耐震改修（最大40万円・補助率4/5）を支援。令和8年5月8日受付開始、先着順。
- 昭和56年5月31日以前に着工し現に完成、延べ床面積の1/2以上が住宅
- 耐震診断評点1.0未満の住宅を、改修後1.0以上に（本格改修）
- 宮津市内に本店を有する建築業者が施工すること
- 令和9年3月31日までに工事完了
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 必ず工事着手（契約）前に申込。事前着手は対象外。先着順（令和8年5月8日受付開始）
- ⚠ 2階建以上または200平米超は建築確認申請の要否を事前確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 円 |
| 戸建（全世帯） | 140万円 |
| 戸建（全世帯） | 40万円 |
18歳までの子ども（妊娠中含む）がいる世帯が、市外から移住または市内で転居する際の住宅リフォーム費用を補助。対象経費の1/2、最大100万円。リビング・台所・浴室・子ども部屋等の改修が対象。
- 18歳までの子どもがいる世帯または妊娠中の世帯
- 親権者の合算所得550万円未満（年収ベース約730万円程度）
- 市外からの移住または市内転居（申請日時点で前後1年以内）
- 市内に本店を有する事業者との工事契約が必須
- 年度末（2月末頃）までに工事完了・実績報告書提出
- 問い合わせ: 移住定住促進係 0772-45-1689
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（子育て世帯） | 100万円 |
空き家バンクを活用して宮津市へ移住・定住する方の空き家改修費を補助。通常は改修経費の1/2（最大100万円）、移住促進特別区域（養老・上宮津・由良など9地区）は10/10（最大180万円）。フラット35金利当初5年間0.25%引下げの連携特典あり。
- 空き家の購入・賃借により宮津市へ定住する意思のある方
- 連続2年以上市外在住、または転入後1年未満
- 改修後5年以上居住（特別区域は10年以上）
- 空き家バンク（空き家情報登録制度）への物件登録
- 市内業者による改修、購入・賃借または転入から1年以内に改修完了
- 市税を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（移住世帯） | 100万円 |
| 空き家（移住世帯（特別区域）） | 180万円 |
| 空き家（多子世帯） | 円 |
東京23区在住者・東京圏在住で23区へ通勤していた方が宮津市へ移住し、府指定事業者への就業・起業・テレワーク移住等を行う場合に支給。世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子ども1人につき100万円加算。京都府と共同実施、予算に限りあり。
- 転入前に東京23区に1年以上在住（過去10年間で通算5年以上）、または東京圏在住で23区へ通勤（通算5年以上・直前3ヶ月継続）
- 就業・起業・テレワーク移住など4メニューのいずれかに該当
- 移住定住促進係への事前相談が必須
- ⚠ 予算に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯（2人以上）） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
申請年度に婚姻届を提出した夫婦とも39歳以下・世帯合算所得500万円未満の新婚世帯に、住宅の賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料・引越費用を補助。令和8年度分からライフデザイン講座等の受講が要件に追加。補助上限額はページに明記なし。
- 申請年度に婚姻届を提出した世帯（前年度1月1日～3月末提出分含む）
- 夫婦とも39歳以下
- 夫婦合算所得500万円未満（奨学金年間返済額の控除可、年収ベース約670万円相当）
- 宮津市に住所を有する（予定含む）世帯
- 令和8年度申請分からライフデザイン講座・プレコンセプションケア講座等の受講が要件
- 資格認定申請書→対象経費確定後に交付申請書（2月末頃締切）、所得証明・府税納税証明・領収書等
- ⚠ 予算の範囲内での交付。上限超過時は受付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸ほか（新婚世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。宮津市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を宮津市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「宮津市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
宮津市の住宅補助金 よくある質問
宮津市ではどんな住宅補助金が使えますか？
宮津市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
宮津市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
宮津市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、宮津市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。