住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置した個人への補助。どちらか単独設置は対象外。太陽光1万円/kW(上限4万円)＋蓄電池2万円/kWh(上限12万円)、対象経費の1/2以内。FIT売電不可(完全自家消費型)の別単価は市公式ページで確認できず要確認。
- 井手町内に居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置した個人
- 太陽光・蓄電池のどちらか単独設置は対象外
- 電力需給契約開始(受給開始)から12か月以内に申請
- 町税等を滞納していないこと
- ⚠ 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅は耐震診断評点1.0以上(または町の耐震改修補助受給)が必要
- ⚠ 補助額は対象経費の1/2以内。同一住宅での重複受給不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・持家（全世帯） | 4万円 |
| 戸建・持家（全世帯） | 12万円 |
| 戸建・持家（全世帯） | 円 |
| 戸建・持家（全世帯） | 円 |
家庭向けの高効率給湯機器(エコキュート等)やコージェネレーションシステム(エネファーム等)の設置費用に対する町補助。設置費の1/2以内で、給湯機器は上限30万円、コージェネは上限80万円。
- 井手町内に居住する住宅に設置する者
- 町税等を滞納していないこと
- ⚠ 申請期限・年度予算枠は町公式で要確認(産業環境課 0774-82-6168)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・持家（全世帯） | 30万円 |
| 戸建・持家（全世帯） | 80万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満の木造住宅の耐震改修等への補助。通常は本格改修4/5(上限100万円)・簡易改修4/5(上限40万円)・耐震シェルター3/4(上限30万円)。令和7年度分までの特例で本格改修は費用の19/20・上限150万円に拡充。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅
- 一定の密集地域または町長指定地域に立地していること
- ⚠ 本格改修19/20・上限150万円の拡充は令和7年度分まで(通常は4/5・上限100万円)
- ⚠ 申請期間・予算枠は建設課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・木造（全世帯） | 150万円 |
| 戸建・木造（全世帯） | 40万円 |
| 戸建・木造（全世帯） | 30万円 |
町内の自宅等に未使用の屋内用薪ストーブまたはペレットストーブを設置する場合、購入費と工事費の合計の1/3(上限15万円)を補助。設置前に産業環境課への事前相談が必須。
- 町内の自宅または所有事務所に未使用の屋内用薪ストーブ・ペレットストーブを設置する方
- 設置前に産業環境課(0774-82-6168)への事前相談が必須
- 申請時: 仕様書・見積書・設置予定箇所の見取図 / 実績報告時: 領収書・設置写真
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・持家（全世帯） | 15万円 |
東京23区在住者(または東京圏在住で23区へ通勤していた者等)が井手町へ移住し、就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に、単身60万円・世帯100万円を交付。京都府との共同事業。
- 転入前に東京23区に一定期間居住(直前1年以上かつ直近10年で通算5年以上)等の東京圏要件
- 対象求人への就業(週20時間以上の無期雇用)、テレワーク、または京都府起業支援金の交付決定のいずれか
- 転入後1年以内の申請、転入後5年以上の居住意思
- ⚠ 予算に上限あり。申請前に企画財政課(0774-82-6162)への事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 円 |
新婚世帯の住宅取得費・リフォーム費・家賃等・引越費用を補助。夫婦とも29歳以下は1世帯60万円、30〜39歳は30万円が上限。夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満などの要件あり。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理された夫婦とも39歳以下の世帯
- 夫婦の合計所得500万円未満
- 申請後、継続して5年以上井手町に居住すること
- ライフデザイン支援講座など指定講座の受講完了
- 町税・府税の滞納がないこと
- ⚠ 対象経費は住宅購入費・家賃等・引越費用・リフォーム費(勤務先の住宅手当分は対象外)。令和7年度分の対象期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・賃貸・リフォーム（新婚世帯(夫婦とも29歳以下)） | 60万円 |
| 取得・賃貸・リフォーム（新婚世帯(夫婦とも30〜39歳)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。井手町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を井手町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
井手町の住宅補助金 よくある質問
井手町ではどんな住宅補助金が使えますか？
井手町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
井手町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
井手町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、井手町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。