住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置の工事費の一部を補助。耐震改修で評点を1.0以上に向上させる工事は令和8年3月31日までの特例で上限150万円(実費全額)に拡充。受付開始日・予算状況は自治体公式(都市政策課)で要確認。
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工し現に完成している木造住宅
- 市の耐震診断で評点1.0未満であり、改修により評点を向上させる工事であること
- 事業着手前に申請が必要
- ⚠ 令和7年度の受付開始日・予算状況は自治体公式(都市政策課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
三世代が近居または同居するために市内の住宅をリフォームまたは取得する費用の一部を補助。移住・定住の促進と空き家発生抑制が目的。住宅リフォームは費用の2分の1(上限100万円)、住宅取得は仲介手数料の2分の1(上限40万円)。必ず工事契約・売買契約締結前に申請が必要。年度ごとの受付状況は自治体公式で要確認。
- 親子世帯と祖父母世帯が新たに水平距離2km以内に居住(近居)、または同一住宅に居住(同居)すること
- 三世代世帯に属する子の親権者の年収合計が750万円未満であること
- 必ず工事契約・売買契約締結前に申請(交付決定前に契約すると補助対象外)
- ⚠ 令和7年度の受付期間・予算状況は自治体公式で要確認(令和6年度で受付終了の案内あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て・三世代） | 100万円 |
| 戸建て（子育て・三世代） | 40万円 |
住宅用太陽光発電システム・蓄電池システムの同時設置や雨水タンク設置等を対象とする市の補助制度。公式ページでは令和8年度の予定事業(住宅用太陽光+蓄電池同時設置のFIT/FIP有無別2種、雨水タンク)が告知されており、詳細は決定次第順次公表予定。補助対象・金額・期間は公式での確認が必要。
- 住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置(FIT/FIP制度の有無で2区分)、雨水タンク設置等
- ⚠ 公式ページでは令和8年度予定事業を告知中。補助内容・金額・申請期間は自治体公式(環境課 0774-56-4061)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。城陽市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を城陽市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「城陽市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
城陽市の住宅補助金 よくある質問
城陽市ではどんな住宅補助金が使えますか？
城陽市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
城陽市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
城陽市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、城陽市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。