住宅補助金ナビ太陽光発電設備と蓄電池設備を同時設置した市民等が対象の自立型エネルギー普及補助。高効率給湯器やコージェネ設備も対象。FIT/FIP不可。
- 舞鶴市内に住所を有する個人で、太陽光と蓄電池を同時設置（又は設置済住宅を購入）
- 市税の滞納がないこと
- 令和8年4月15日以降に着工。FIT/FIP不可
- ⚠ 予算に達し次第受付終了。受付は2026/5/11〜2027/1/22
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 16万円 |
| 戸建（一般） | 24万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 80万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅で、耐震診断評点1.0未満を1.0以上へ向上させる本格改修への助成。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅、延べ面積の2分の1以上が住宅用途
- 建築士の耐震診断で評点1.0未満と判定された住宅
- 申込年度の2月末までに工事完了。募集2戸
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅の簡易耐震改修への助成。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で耐震診断評点1.0未満
- 住宅所有者または居住者、市税滞納なし
- 申込前の着工は対象外。申込年度2月末までに完了。先着順
- ⚠ 過去に耐震改修助成を受けている場合は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅への耐震シェルター設置助成。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅、延べ面積の2分の1以上が住宅用、密集地域等に立地
- 申込年度2月末までに工事完了。募集1戸（5月で定員に達しない場合6月以降先着順）
- ⚠ 耐震シェルター設置で助成を受けると本格改修・簡易改修の助成は受けられない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
子3人以上の多子世帯、三世代同居・近居世帯のリフォーム・住宅取得仲介手数料等を補助。京都府外からの移住者は上限が倍額。
- 18歳未満の子（胎児含む）が3人以上の多子世帯、または三世代同居・近居世帯
- 市内業者の施工、市税滞納なし、世帯合計年収750万円未満
- 工事費10万円以上、申込年度3月1日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て） | 100万円 |
| 戸建（子育て） | 40万円 |
| 賃貸（子育て） | 5万円 |
移住促進区域（加佐・池内・高野・大浦地区等）の空き家を購入・賃借し10年間活用する市外移住者への改修補助。
舞鶴市外からの移住者を対象に、住宅取得等にかかる融資の金利負担を軽減する事業。
まちなかエリア外からの移住者が空き家バンクを利用して物件を購入・賃借し改修する場合の補助。
- まちなかエリア外から移住し、まちなかエリア空き家バンクを利用
- 5年以上の居住予定、自治会加入、工事費10万円以上
- ⚠ 市内からの移住は補助額が異なる。本制度を過去に受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住者） | 100万円 |
| 賃貸（移住者） | 60万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消等のバリアフリー改修を行った場合の介護保険給付。
- 要支援または要介護認定を受けた在宅の方で住宅改修が必要と認められた方
- 手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等
- 着工前に市へ申請が必須。償還払・受領委任払から選択
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
下肢・体幹・視覚・上肢機能障害者や重度知的障害者の住宅バリアフリー改修を助成。
- 下肢・体幹障害3級以上、視覚障害2級以上、上肢機能2級以上、重度知的障害等（6歳以上）
- 手すり取付・段差解消・扉/便器取替等。新築は対象外
- 着工前に申請必須。業者が給付券で請求するため立替不要
- ⚠ 介護保険との併用不可（介護保険認定者は介護保険が優先）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 20万円 |
倒壊等のおそれがある空き家の除却（解体）費用を補助。所有者個人が対象。
- 倒壊等のおそれがある空き家（評点合算100以上）で今後使用見込みのないもの
- 空き家または土地の所有者（個人に限る）
- 市内に本社・本店を有する事業者と契約。申込年度3月末までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 60万円 |
土砂災害特別警戒区域・災害危険区域内の居住住宅を市内の安全な場所へ移転する際の除却費用等を補助。個人住宅対象。
- 土砂災害特別警戒区域・災害危険区域内の居住住宅の所有・居住者、市税滞納なし
- 延べ面積の2分の1以上を住宅として使用。移転先は危険区域外
- ⚠ 令和8年度は5月7日から相談受付予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 300万円 |
土砂災害特別警戒区域内の危険住宅を安全な構造にするための外壁・塀の改修等を補助。
- 土砂災害特別警戒区域指定時に存在し建築基準法施行令第80条の3に不適合の居住建築物の所有・借受人
- 外壁・塀を令80条の3に適合させる改修。着工前に住宅課へ相談
- ⚠ 令和8年度は5月7日から相談受付。予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 109万円 |
東京圏から舞鶴市へ移住し就業・起業した方を対象とする移住支援金（住み替え・定住支援）。
- 東京圏（一定要件）から舞鶴市へ移住し対象就業・起業を行う方
- ⚠ 支給額・要件はふるさと応援課（0773-66-1085）等で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（移住者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。舞鶴市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を舞鶴市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
舞鶴市の住宅補助金 よくある質問
舞鶴市ではどんな住宅補助金が使えますか？
舞鶴市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在16件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
舞鶴市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
舞鶴市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、舞鶴市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。