住宅補助金ナビ自家消費型太陽光発電・蓄電池・余剰売電型太陽光・太陽光＋蓄電池同時設置・既存住宅の断熱改修を対象とする再エネ・省エネ設備導入支援。個人住宅向けに手厚い。令和8年度募集は令和8年4月20日～令和9年1月8日で実施中。市内事業者施工・事前相談・交付決定後着工・先着順が条件。
- 市内事業者が施工すること
- 事前相談必須・交付決定後に着工
- ⚠ 先着順(予算上限あり)・他補助との併用不可
- 余剰売電型・太陽光＋蓄電池同時設置・断熱改修は個人住宅のみ対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 70万円 |
| 戸建（個人） | 円 |
| 戸建（個人） | 10万円 |
| 戸建（個人） | 14万円 |
| 戸建（個人） | 120万円 |
39歳以下のU・Iターン者を対象に、住宅のリフォーム費用(市内業者と契約したものに限る)を補助対象経費の1/2以内・上限30万円で支援。申請日から3年前～1年以内の移住、転入前2年以上市外居住が要件。予算上限あり。
- 39歳以下のU・Iターン者で申請日の3年前～1年以内に移住
- 転入前2年以上、京丹後市外に住所があること
- 市内業者との契約が必須
- ⚠ 予算に限りあり(早めの相談推奨)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（39歳以下U・Iターン者） | 30万円 |
令和8年度中に婚姻届を提出し、婚姻時点で夫婦ともに39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯に、住宅購入費・賃借費用(賃料/共益費/仲介手数料)・引越費用を補助。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、その他39歳以下は上限30万円。令和8年度より所定の講座受講が必須。婚姻した年度内(令和8年度中は令和9年3月31日まで)に申請が必要。
- 令和8年度中(令和8/4/1～令和9/3/31)に婚姻届を提出した世帯
- 婚姻時点で夫婦ともに39歳以下・世帯所得500万円未満
- 申請時に夫婦のいずれかが市内に住所を有し定住意思があること
- 令和8年度より夫婦双方が所定4講座(ライフデザイン講座等)の受講が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（夫婦ともに29歳以下の新婚世帯） | 60万円 |
| 問わず（その他39歳以下の新婚世帯） | 30万円 |
京丹後市定住空家情報バンク登録物件を契約し移住予定・移住後1年以内の方を対象に、居住スペースの空家改修工事費を支援。市外2年以上居住・10年以上定住意思・市内業者発注・着工前申請・2月末完成が条件。補助金額・上限は公式ページに具体額の記載がないため自治体公式で要確認。
- 京丹後市定住空家情報バンク登録物件の契約が必須
- 市外から2年以上住所がある移住予定・移住後1年以内の方
- 10年以上定住の意思・空家所有者と2親等以内の親族でないこと
- 市内業者への発注・工事着工前に申請・2月末までの完成
- ⚠ 補助金額・上限は公式ページに具体額の記載がないため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(戸建)（移住予定者・移住後1年以内） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。京丹後市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を京丹後市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「京丹後市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
京丹後市の住宅補助金 よくある質問
京丹後市ではどんな住宅補助金が使えますか？
京丹後市では国の制度に加え、設備・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
京丹後市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
京丹後市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、京丹後市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。