住宅補助金ナビ地球温暖化対策として、熱貫流率4.65W/㎡・K以下の断熱性の高い住宅窓への改修費用の一部を補助する制度。補助率は対象経費の10分の1、上限5万円。
- 熱貫流率4.65W/㎡・K以下の断熱性能を有する住宅窓への改修であること
- 市税を完納していること
- ⚠ 補助率は対象経費の1/10、上限5万円
- ⚠ 申請受付期限は令和9年3月12日（年度により変動するため自治体公式で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
自家消費を前提とした非FITの太陽光発電（2～10kW未満）と蓄電設備（1kWh以上）の同時設置に対し、基本額1万円＋出力1kWあたり4万円（上限16万円）＋蓄電容量1kWhあたり4万円（上限24万円）を補助。上限41万円。自家消費率30%以上が条件。
- 太陽電池出力2～10kW未満、蓄電容量1kWh以上の同時設置
- 非FIT案件で自家消費率30%以上であること
- 市税を完納していること
- ⚠ 申請受付期限は令和9年2月1日（年度により変動するため自治体公式で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 41万円 |
FIT制度を利用する太陽光発電（2～10kW未満）と蓄電設備（1kWh以上）の同時設置に対し、基本額1万円＋出力1kWあたり1万円（上限4万円）＋蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）を補助。上限10万円。
- 太陽電池出力2～10kW未満、蓄電容量1kWh以上の同時設置
- 市税を完納していること
- ⚠ 申請受付期限は令和9年3月12日（年度により変動するため自治体公式で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 10万円 |
停電時自立発電機能付きの家庭用燃料電池システム（エネファーム等）の設置に対する定額補助。上限5万円。
- 停電時自立発電機能付きの家庭用燃料電池システムであること
- ⚠ 申請受付期限は令和9年3月12日（年度により変動するため自治体公式で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
二次燃焼機能付きで薪・端材を燃料とする薪ストーブの設置に対し、対象経費の2分の1を補助。上限10万円。
- 二次燃焼機能付きで薪・端材を燃料とする薪ストーブであること
- ⚠ 申請受付期限は令和9年3月12日（年度により変動するため自治体公式で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満と診断されたものを対象に耐震改修工事費の5分の4を補助。改修後評点1.0以上は上限165万円、評点0.7以上1.0未満は上限100万円。交付は1回限り。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅
- 耐震診断の評点が1.0未満で、改修後に評点1.0以上（やむを得ない場合0.7以上）へ向上させるもの
- 市の耐震化促進区域に建築されているもの
- 住宅以外の用途を兼ねる場合は住宅部分の床面積が全体の2分の1以上
- 市税を完納していること（法人は対象外）
- 設計・監理は建築士事務所と契約し建築士に依頼すること
- 契約・着工前に交付申請が必要
- ⚠ 国・京都府等から本補助金以外の耐震改修補助を受けていないこと、交付は1回限り
- ⚠ 募集期間は年度ごとに設定されるため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 165万円 |
| 戸建 | 100万円 |
簡易な方法で耐震性を向上させる簡易耐震改修に対する補助。昭和56年5月31日以前着工の住宅、または平成30年大阪北部地震の罹災証明を受けた住宅いずれも改修費の5分の4（上限40万円）。交付は1回限り。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、または指定地震の罹災証明を受けた木造住宅
- 市の耐震化促進区域に建築されているもの
- 市税を完納していること（法人は対象外）
- ⚠ 交付は1回限り、本補助金以外の耐震改修補助との併用不可
- ⚠ 募集期間は年度ごとに設定されるため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 40万円 |
| 戸建 | 40万円 |
耐震改修・簡易耐震改修を行わない木造住宅で、居住者の生命を守るための耐震シェルター（京都府知事が認めたもの）設置に対し、設置工事費の4分の3を補助。上限30万円。交付は1回限り。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震改修・簡易耐震改修を実施していないもの
- 京都府知事が必要な構造耐力を有すると認めた耐震シェルターであること
- 市税を完納していること（法人は対象外）
- ⚠ 耐震シェルター設置を行った住宅は耐震改修・簡易耐震改修補助を受けられない、交付は1回限り
- ⚠ 募集期間は年度ごとに設定されるため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工等の木造住宅を対象に、市が耐震診断士を派遣して耐震診断とアドバイスを行う制度。自己負担は1戸（1住戸）あたり3,000円のみ。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、または指定地震で罹災証明を受けた昭和56年6月1日以降建築の木造住宅
- 床面積の2分の1以上が住宅用途で、在来軸組構法または伝統的構法のもの
- 自己負担額3,000円が必要
- ⚠ 先着順で予定件数に達し次第締切。募集期間は年度ごとに設定されるため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長岡京市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長岡京市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長岡京市の住宅補助金 よくある質問
長岡京市ではどんな住宅補助金が使えますか？
長岡京市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長岡京市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長岡京市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長岡京市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。