住宅補助金ナビ定住を目的に転入する世帯が住宅を新築・購入・増改築する費用の一部を補助。補助対象事業費の10分の1以内・上限150万円。町内建築業者施工(新築等)または町内在住者からの購入の場合は事業費の5%(上限50万円)を加算。
- 過去5年以上連続して町外に住所を有していた世帯の転入であること
- 定住を目的として10年以上継続して居住すること
- 世帯主と配偶者の合計年齢が95歳未満(独身者は50歳未満)
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請は転入後5年以内(第1次産業従事者は10年以内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・増改築（転入世帯） | 150万円 |
| 新築・増改築(町内業者施工加算)（転入世帯） | 50万円 |
| 住宅購入（転入世帯） | 150万円 |
| 住宅購入(町内在住者から購入の加算)（転入世帯） | 50万円 |
移住者や地域団体が空家バンク登録物件を改修する場合、事業費の全額(1戸あたり180万円以内)を補助。移住・定住の促進が目的。
- 伊根町空家バンクに登録された物件であること
- 移住者が取得し自ら居住する目的の物件であること
- 世帯主と配偶者の合計年齢が100歳未満(配偶者がない場合は世帯主が50歳未満)
- 町外に継続して1年以上住所を有する者(移住者)であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家改修（移住者） | 180万円 |
町内の自宅に太陽光発電設備(2kW以上)と蓄電設備(1kWh以上)等を同時設置する場合に補助。補助率1/2。非FIT型は太陽光1kWあたり4万円(上限16万円)・蓄電池1kWあたり4万円(上限25万円)、FIT型は各1kWあたり1万円(太陽光上限4万円・蓄電池上限6万円)。高効率給湯機器上限30万円、コージェネ上限80万円。
- 町内の住宅に自ら居住し、太陽光発電設備と蓄電設備等を同時に新規設置する者
- 町税等に滞納がないこと
- 太陽光は最大出力2kW以上、蓄電池は容量1kWh以上・定格出力500W以上
- ⚠ 伊根浦伝統的建造物群保存地区内は対象外
- ⚠ 令和8年度の申請受付期限は令和8年12月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電(非FIT)（全世帯） | 16万円 |
| 蓄電設備(非FIT)（全世帯） | 25万円 |
| 太陽光発電(FIT)（全世帯） | 4万円 |
| 蓄電設備(FIT)（全世帯） | 6万円 |
| 高効率給湯機器（全世帯） | 30万円 |
| コージェネレーションシステム（全世帯） | 80万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修設計・耐震改修工事、簡易改修や耐震シェルター設置の費用の一部を補助。具体的な補助金額はPDF掲載のため町公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
- 詳細は町公式ページ掲載の「耐震改修工事等の概要」PDFを確認
- ⚠ 補助金額・期限は総務課(0772-32-0501)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅の耐震改修設計・工事（全世帯） | 円 |
| 簡易改修・耐震シェルター設置（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。伊根町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を伊根町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「伊根町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
伊根町の住宅補助金 よくある質問
伊根町ではどんな住宅補助金が使えますか？
伊根町では国の制度に加え、新築・移住・定住・設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
伊根町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
伊根町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、伊根町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。