住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅に耐震診断士を派遣。自己負担は診断士の交通費3,000円のみ。延べ床面積の1/2以上が住宅用途であること等が条件。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造戸建住宅
- 延べ床面積の1/2以上が住宅として使用されていること
- ⚠ 先着順。年度により受付終了（令和8年度分は2026年5月時点で受付終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 3,000円 |
耐震評点を1.0以上にする本格的な耐震改修工事に対し、経費の5分の4以内（上限130万円）を補助。市内に本店等を置く事業者の施工が条件。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造戸建で耐震評点1.0未満の住宅
- 耐震評点を1.0以上に向上させる工事であること
- 市内に本店または主たる事務所を置く事業者が施工すること
- ⚠ 先着順。令和6年度より代理受領制度利用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 130万円 |
確実に耐震性能が向上すると見込まれる簡易な耐震改修工事に対し、経費の5分の4以内（上限40万円）を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅
- 確実に耐震性能が向上すると見込まれる簡易な改修方法であること
- ⚠ 先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 40万円 |
木造住宅への耐震シェルター設置経費の4分の3以内（上限30万円）を補助。令和8年度は5月14日から受付開始。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅
- ⚠ 先着順。令和8年度は5月14日から受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
自ら居住する市内住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を新規同時設置した場合に補助。太陽光1kWあたり1万円（上限4万円）、蓄電池1kWhあたり1万2千円（上限6万円）。令和8年度は予定数14件に達し受付終了。
- 市内に住所を有し、自ら居住する住宅に太陽光と蓄電設備を同時新規設置する人
- 電力受給契約書類の発行日から6か月以内に申請
- 市税の滞納がないこと／同一住宅で過去に受給していないこと
- ⚠ 令和8年度は交付可能件数（14件）に達し受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 4万円 |
| any | 6万円 |
FIT売電を行わない自家消費型の再エネ・省エネ設備への補助。太陽光1kWあたり4万円（上限16万円）、蓄電池1kWhあたり4万6千円（上限27万6千円）、高効率給湯器・コージェネレーションは経費の1/2（各上限30万円・80万円）。
- 自ら居住する市内住宅に対象設備を導入する人
- FIT・FIPによる売電を行わない自家消費型であること
- 太陽光は出力2kW以上、非FITは自家消費率30%以上等の要件
- ⚠ 申請期限・予算額は市公式（令和8年度要綱）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 16万円 |
| any | 28万円 |
| any | 30万円 |
| any | 80万円 |
子育ての負担軽減に資する住宅リフォーム（リビング・台所・浴室・子ども部屋の増改築等）に補助。実支出額の1/2と補助基準額の1/2の少ない方。1子10万円・2子20万円・3子以上30万円が上限、三世代同居・近居は一律5万円加算。
- 世帯の子の親権者で、申請者自らが居住する住宅
- 世帯全体の所得合計が550万円未満
- 補助対象経費が20万円以上であること
- リフォーム着手前に申請。市税・府税の滞納がないこと
- ⚠ 設備更新・老朽更新・外構・塗装、取り外し可能な機器は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（child_rearing） | 10万円 |
| any（child_rearing） | 20万円 |
| any（child_rearing） | 30万円 |
| any（three_generation） | 5万円 |
多子世帯または三世代同居・近居の子育て世帯の住宅リフォームに補助。補助対象経費の1/2、補助基準額100万円（京都府外から転入の移住者世帯は200万円）。
- 市内に居住または居住予定で、親権者年収合計750万円未満の子育て世帯
- 18歳到達後最初の3/31までの子（胎児含む）が3人以上の多子世帯、または新たに三世代同居・近居をする世帯
- 移住者加算は転入直前に京都府外に5年以上居住していた者が含まれる場合
- ⚠ 予算到達により受付休止の場合あり。補助率1/2の解釈は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（child_rearing） | 50万円 |
| any（migrant） | 100万円 |
多子世帯・三世代同居近居世帯の住宅購入・賃借に係る仲介手数料を補助。購入は上限40万円（移住者80万円）、賃借は上限5万円（移住者10万円）。
- 親権者年収合計750万円未満の多子世帯または三世代同居・近居世帯
- 移住者世帯は上限額が倍（転入直前に京都府外に5年以上居住）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（child_rearing） | 40万円 |
| rental（child_rearing） | 5万円 |
子育て世帯が市外からUターンし親世帯と同居・近居する場合に、住宅取得・改築、賃貸住宅の入居費用、引っ越し代を補助する制度。
- 申請日時点で義務教育修了前の子がいる世帯（出産予定含む）
- 世帯主または配偶者が亀岡市居住後に市外へ転出し3年以上市外居住していた人（単身赴任除く）
- ⚠ 家具・家電の購入設置、敷金は対象外。各補助上限額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（child_rearing） | total |
市外からの移住者が移住促進特別区域内の空き家・空き地バンク登録物件を取得・賃借し自ら居住するための改修費を補助。1戸あたり上限180万円。
- 亀岡市外からの移住者で、移住促進特別区域内の空き家・空き地バンク登録物件を取得・賃借する人
- 10年間の居住を確約（早期退去時は返還）。物件所有者と2親等以内でないこと
- 地域の自治会等への加入。工事着手前に申請
- ⚠ 対象は東別院町ほか14町の移住促進特別区域内に限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（migrant） | 180万円 |
空き家・空き地バンク登録物件の所有者が売却・賃貸の際に行う家財・残置物撤去費を補助。1戸あたり上限10万円。
- 空き家・空き地バンク登録物件を売却・賃貸する所有者
- 移住促進特別区域内の物件であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 10万円 |
要支援・要介護認定を受け在宅で生活する人が手すり設置・段差解消・床滑り防止・引き戸への扉交換・洋式便器化等を行った場合、支給限度基準額20万円の範囲で7〜9割を支給。
- 要支援・要介護認定を受け在宅で生活している人
- 改修前にケアマネジャー・地域包括支援センター等へ相談すること
- 対象は手すり設置・段差解消・滑り防止・扉交換・洋式便器化等の6項目
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（elderly） | 20万円 |
介護保険認定が非該当の高齢者を対象に、日常生活動作改善のための住宅改修費を補助。工事費の3分の2または16万円の低い方。
- 65歳以上で介護認定が非該当、日常生活動作が困難で住宅改修が必要な人
- 世帯全員が市町村民税非課税
- 工事着手前に申請。過去にこの補助金を受けていないこと
- 対象は手すり設置・段差解消・洋式便器への取替等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（elderly） | 16万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。亀岡市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を亀岡市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「亀岡市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
亀岡市の住宅補助金 よくある質問
亀岡市ではどんな住宅補助金が使えますか？
亀岡市では国の制度に加え、リフォーム・設備・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在15件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
亀岡市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
亀岡市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、亀岡市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。