住宅補助金ナビ町内業者の施工により自己居住用住宅のリフォーム(工事費50万円以上)を行う場合、対象工事費の10%(上限20万円)を補助。老朽化修繕・模様替え・防犯・介護予防対応・公共下水道接続工事等が対象。令和8年4月1日から先着順(予算の範囲内)、工事完了期限は令和9年3月31日。
- 多賀町内に居住し、対象住宅を所有していること
- 工事費50万円以上で町内業者が施工すること
- 町税に滞納がないこと
- 国・県・町の他制度補助と重複しないこと
- ⚠ 過去5年度内に本補助を受けた住宅は対象外
- ⚠ 新築・改築・増築後5年以内の住宅、別荘、賃貸物件は対象外
- ⚠ 先着順・予算の範囲内、工事完了期限は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(自己居住用)（全世帯） | 20万円 |
空き家・空き地情報バンクを利用して空き家を購入し改修工事(50万円以上)を行う場合、対象経費の2分の1以内を補助。通常世帯は上限50万円、若者世帯(夫婦いずれかが18歳以上40歳未満、または中学生以下の子を扶養)は上限100万円。売買契約締結日から1年以内に申請。
- 空き家・空き地情報バンクを利用して空き家を購入した方
- 購入した空き家に10年以上定住すること
- 台所・浴室・トイレ・内装・外壁等の改修工事で費用50万円以上
- 地域の自治会に加入し行事に参加できること
- 町税および使用料に滞納がないこと
- ⚠ 購入前の所有者と2親等以内の親族は対象外
- ⚠ 他の補助制度との併用不可(耐震改修補助金を除く)
- 空き家の売買契約締結日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(バンク登録物件)（一般世帯） | 50万円 |
| 空き家(バンク登録物件)（若者世帯） | 100万円 |
住宅の新築・購入や多世代同居により定住する若者世帯等に、対象住宅に課税される固定資産税相当額(家屋分・新築軽減適用後)を3年間助成(年間上限10万円)。町内建築業者が元請けで新築・増築・建替え工事を行った場合は初年度に10万円を加算。対象は平成23年1月2日〜令和11年1月1日に取得した住宅。
- 18歳以上40歳未満の個人、または18歳以上40歳未満の配偶者がいる夫婦
- 中学生以下の子を扶養する世帯も対象
- 多世代同居の場合は婚姻予定の18〜40歳未満の方とその親も対象
- 平成23年1月2日から令和11年1月1日までに取得した住宅であること
- 各課税年度の固定資産税完納後、同年度3月31日までに企画課へ申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入住宅（若者世帯・子育て世帯） | 10万円 |
| 新築・増築・建替え住宅（若者世帯・子育て世帯） | 10万円 |
国・滋賀県・多賀町が共同で交付する移住支援金。東京23区在住者または東京圏から23区へ通勤していた方が多賀町へ移住し、対象求人への就業等の要件を満たす場合、単身60万円・2人以上世帯100万円を交付。転入後3か月以上1年以内に申請。
- 東京23区に5年以上在住、または東京圏(条件不利地域除く)から東京23区に5年以上通勤していた方
- 対象法人求人での週20時間以上の無期雇用契約による就業等
- 申請時に3か月以上在職していること
- 申請日から5年以上継続して居住・勤務する意思があること
- 転入後3か月以上1年以内に申請
- ⚠ 子育て世帯加算の記載は町公式ページになし。予算の範囲内で交付、期間内に募集終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（単身） | 60万円 |
| 指定なし（2人以上世帯） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、無料耐震診断員派遣(木造軸組工法・2階建以下300㎡以下)と耐震改修補助を実施。上部構造評点0.7未満を0.7以上に引き上げる改修工事費の20%(上限80万円)を補助。バリアフリー化(工事費の20%・上限10万円)、子育て世帯・主要道路沿い・高齢者世帯(各10万円)の割増あり。耐震シェルター・防災ベッドは1戸あたり上限20万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(木造軸組工法、2階建以下・延べ300㎡以下、1/2以上が住宅用)
- 耐震診断の結果、上部構造評点0.7未満と診断された住宅
- 無料耐震診断員派遣は先着(掲載時の実施戸数2戸)
- ⚠ 町公式ページの受付期間が令和5年4月1日〜令和5年11月30日表記のため、最新年度の実施状況・受付期間は町公式で要確認
- 申請窓口は多賀町役場 企画課(役場2階)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(S56.5.31以前着工)（全世帯） | 80万円 |
| 木造住宅(S56.5.31以前着工)（子育て世帯） | 10万円 |
| 木造住宅(S56.5.31以前着工)（全世帯） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。多賀町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を多賀町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
多賀町の住宅補助金 よくある質問
多賀町ではどんな住宅補助金が使えますか？
多賀町では国の制度に加え、リフォーム・税制・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
多賀町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
多賀町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、多賀町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。