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甲賀市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

甲賀市で使える国や自治体の支援制度を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、4件すべての制度が申請可能です。

カテゴリ別に見る:リフォーム・耐震移住・定住
甲賀リフォーム
木造住宅耐震改修補助事業
最大115万円〜26/06/30

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(延床300㎡以下・2階以下・木造軸組工法)で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満のものを対象に、耐震改修工事費を補助する制度。基本は対象経費の80%・上限115万円(令和8年度より100万円から引き上げ)で、びわ湖材利用加算(使用量に応じ5〜20万円)や、補助対象経費が100万円超の場合に高齢者世帯(65歳以上)・子育て世帯(中学卒業まで)・緊急輸送路沿い・内覧会開催の各項目5万円(最大4項目で20万円)の割増補助が上乗せされる。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅令和8年度受付期間=令和8年5月1日(金)〜6月30日(火)、開庁日9時〜16時45分、募集件数1件。最新年度は住宅建築課で要確認
出典:甲賀市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅
  • 延床面積300㎡以下・2階以下・木造軸組工法
  • 耐震診断の上部構造評点が0.7未満であること
  • 令和8年度受付期間=令和8年5月1日(金)〜6月30日(火)、開庁日9時〜16時45分、募集件数1件。最新年度は住宅建築課で要確認
  • 問い合わせ:住宅建築課 0748-69-2213
区分金額
戸建て(木造)(一般)115万円
戸建て(木造)(一般)20万円
戸建て(木造)(高齢者世帯・子育て世帯等)20万円
甲賀移住・定住
甲賀市移住支援金(移住・定住促進事業補助金)
最大100万円予算上限まで

東京23区内に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住して東京23区内へ通勤していた人が甲賀市へ移住し、要件を満たす就業・起業等を行った場合に交付される移住支援金。市の交付要綱(第3条)に基づき2人以上世帯は100万円、単身は60万円。18歳未満の帯同世帯員に対する加算は市要綱では明記が確認できないため要確認。

対象: 転入直前10年のうち通算5年以上、東京23区内在住または東京圏(条件不利地域以外)在住で東京23区内へ通勤していたこと予算・受付状況・子加算の市運用はシティプロモーション推進課(0748-69-2105)で要確認
出典:甲賀市公式
  • 転入直前10年のうち通算5年以上、東京23区内在住または東京圏(条件不利地域以外)在住で東京23区内へ通勤していたこと
  • 申請日において甲賀市に転入後1年以内であること
  • 申請日から5年以上、甲賀市に継続して居住する意思があること
  • 要件を満たす就業・起業等(就業証明書等の提出)
  • 予算・受付状況・子加算の市運用はシティプロモーション推進課(0748-69-2105)で要確認
区分金額
問わず(2人以上世帯)100万円
問わず(単身)60万円
問わず(子育て世帯)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。甲賀市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を甲賀市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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甲賀市の住宅補助金 よくある質問

甲賀市ではどんな住宅補助金が使えますか?

甲賀市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在4件(全4件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

甲賀市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

甲賀市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、甲賀市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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