住宅補助金ナビ市内に住所を有する個人が住宅に太陽光発電システム（10kW未満・未使用品・市内業者から購入）を設置する場合に交付。1キロワットあたり3万円、限度額10万円。工事着手前の申請が必須で、審査に2〜3週間を要する。予算に限りがあり年度途中で受付終了の可能性あり。
- 市内に住所を有し、市税の滞納がないこと
- 過去にこの補助金を受けていないこと
- システムは10kW未満、市内業者から購入、未使用品であること
- 工事着手前に申請すること（審査に2〜3週間）
- ⚠ 予算に限りがあるため年度途中で受付を止める可能性がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 10万円 |
市内に住所を有する個人が太陽熱温水器を設置する場合に交付。温水器本体費用の1/10以内、限度額5万円。同一世帯につき1回限り。本体費用のみが対象で工事費は対象外。購入前の申請が必須。
- 高島市内に住所を有すること
- 購入前に申請すること（審査に2〜3週間）
- ⚠ 同一世帯につき1回限度、本体費用のみ対象（工事費は対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅（2階以下・延べ床300㎡以下、枠組壁工法等を除く）の耐震改修工事に対し交付。補助対象経費の80%、上限120万円（積雪量100cm以下地域は100万円）。最小対象経費50万円以上。耐震診断は無料。申請年度内（3月末）に工事完了が必要で、交付決定前の着工は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅
- 2階以下、延べ床面積300㎡以下、延べ面積の1/2以上が住宅用途
- 枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法でないもの
- 最小対象経費50万円以上
- 申請年度内（3月末）に工事を完了すること
- ⚠ 補助金交付決定前の着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 120万円 |
昭和56年5月31日以前の木造住宅を対象に、耐震シェルター設置費用に対し上限20万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅
- 申請年度内（3月末）に工事を完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 20万円 |
建て替えに伴う旧木造住宅（昭和56年5月31日以前）の除却工事に対し、補助対象経費の23%、上限104万円（積雪量100cm以下地域は83.8万円）を補助。最小対象経費50万円以上。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅の除却
- 最小対象経費50万円以上
- 申請年度内（3月末）に工事を完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 104万円 |
UIJターン者・市内賃貸居住の40歳未満者・婚姻後3年未満の若年世帯が、購入した中古住宅または相続・贈与による実家をリフォームする場合に補助。補助率1/4（上限50万円）または1/8（上限25万円）。市内建設事業者が請負う50万円以上のリフォームが対象。5年分割均等払い。年度内（3月末）完了が必須。
- 40歳未満（または小学6年生までの子を扶養する40歳以上）の新規定住者、市内賃貸居住者、実家定住者等
- 対象住宅は購入した中古住宅、または相続・贈与による実家
- 市内建設事業者等が請負う50万円以上のリフォーム、未着工であること
- 工事終了後30日以内に実績報告、申請年度内（3月末）に工事・支払い完了
- ⚠ 交付決定前の着工は不可、補助金は5年分割均等払い
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古戸建て | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。高島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を高島市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「高島市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
高島市の住宅補助金 よくある質問
高島市ではどんな住宅補助金が使えますか？
高島市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
高島市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
高島市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、高島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。