住宅補助金ナビ市内既存住宅に太陽光発電システム・家庭用蓄電池を設置し、滋賀県(淡海環境保全財団)スマート・ライフスタイル普及促進事業補助の交付決定を受けた個人に対する市の上乗せ補助。太陽光は1kWあたり1.5万円(上限4万円)、蓄電池5万円。
- 対象建物が栗東市内に所在し、自ら住居として居住していること(賃貸住宅を除く)
- 滋賀県(淡海環境保全財団)スマート・ライフスタイル普及促進事業補助(基本対策推進事業)の令和7年度交付決定を受けた事業であること
- 個人用の既存住宅への設置であること
- ⚠ 正確な補助額・上限・申請期限は栗東市環境政策課の公式手引きで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(太陽光発電システム)（個人(自己居住)） | 4万円 |
| 既存住宅(家庭用蓄電池)（個人(自己居住)） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、上部構造評点を0.7以上に引き上げる耐震改修工事への補助。補助対象経費の80%または115万円のいずれか低い額(50万円以上の工事が対象)。びわ湖材利用・高齢者世帯・子育て世帯等で加算あり。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(延べ床面積300㎡以下・2階以下)
- 上部構造評点0.7未満を0.7以上に引き上げる改修であること
- 事前に住宅課への相談が必要(国・県との予算調整に時間を要する)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(耐震改修)（個人(所有者)） | 115万円 |
| 木造住宅(加算補助)（高齢者世帯・子育て世帯等） | 20万円 |
昭和56年以前の既存住宅等の耐震診断費用への補助。一戸建ては補助率3分の2・1戸あたり上限9万円。共同住宅・長屋は補助率3分の2・1棟あたり上限200万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工した既存民間建築物
- 事前に住宅課への相談が必要(9月末までの相談で翌年度予算化)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て住宅(耐震診断)（個人(所有者)） | 9万円 |
| 共同住宅・長屋(耐震診断)（所有者） | 200万円 |
「りっとう空き家バンク」を通じて空き家を取得した子育て世帯(中学3年生以下の子がいる)・若年世帯(年度末時点で世帯全員40歳未満)を対象とした改修費補助。移転元(県外/県内)と立地(市街化区域/調整区域)で上限が異なり最大160万円。
- 子育て世帯(中学3年生以下の子がいる世帯)または若年世帯(年度末時点で世帯全員40歳未満)
- 「りっとう空き家バンク」を通じて空き家等を取得等した方であること
- 定住の確約・世帯全員の市区町村民税未納がないこと・暴力団員でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(市街化区域内・改修)（子育て・若年世帯(県外移転)） | 120万円 |
| 空き家(市街化区域内・改修)（子育て・若年世帯(県内移転)） | 60万円 |
| 空き家(調整区域内・改修)（子育て・若年世帯(県外移転)） | 160万円 |
| 空き家(調整区域内・改修)（子育て・若年世帯(県内移転)） | 80万円 |
省エネ基準達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫・冷凍庫を滋賀県電器商業組合栗東支部加盟店で購入し市内住宅に設置した世帯への補助。購入額の2分の1、上限3万円。1世帯1回1製品。
- 栗東市への住民登録があり市内住宅に設置すること
- 省エネ基準達成率100%以上の新品エアコン・冷蔵庫・冷凍庫であること
- 滋賀県電器商業組合栗東支部加盟店での購入であること・市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請受付は令和8年5月1日〜令和9年2月26日。予算枠到達時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 市内住宅(省エネ家電設置)（1世帯1回(1製品のみ)） | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。栗東市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を栗東市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「栗東市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
栗東市の住宅補助金 よくある質問
栗東市ではどんな住宅補助金が使えますか？
栗東市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
栗東市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
栗東市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、栗東市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。